「私用と事業用が混在し、家事按分するスマホ」の扱いと購入方法
青色申告の個人事業主です。
18万円のiPhoneを購入予定で、仕事と私用で使用するため事業利用割合は50%です。
少額減価償却資産の特例を適用し、一括で必要経費にできますか?
それとも、取得価額18万円の資産として減価償却し、事業利用割合50%を掛ける処理になりますか?
ちなみに、購入方法も迷っています。
①ソフトバンクの新トクするサポートといい、48回払いで購入し、25ヶ月目に返却し、買い替えのプランの場合、(25〜48回は支払い不要で返却するプラン)
②48回の分割払い
③一括払い
すべてどのように処理すべきか、①②でも少額減価償却資産の特例を適用できるのかを教えてほしいです。
ご質問ありがとうございます。仕事とプライベートの両方で使うiPhoneは、経費の入れ方と購入方法で迷いますよね。ご質問に沿って整理します。
結論から申し上げると、18万円のiPhoneは、条件がそろえば、その年に一括で経費にできる道があります。ただし、経費になるのは、事業で使う割合(50%)に相当する分です。
① 少額減価償却資産の特例
青色申告をしている中小事業者の方は、取得価額が一定額未満の減価償却資産を、事業の用に供した年に全額経費にできる特例があります(租税特別措置法28条の2)。基準額は令和8年度改正で変わっていますので、取得した年の条文と、確定申告書に添付する「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」でご確認ください。特例の対象は、事業所得などの業務に使う資産です。
② 事業割合との関係
特例の判定は、事業割合を掛ける前の購入代金で行う、と説明されることが多いようです。経費に入る金額は、そのうえで事業割合を掛けた分です。ただ、判定方法を直接示した国税庁の資料は、今回は確認できていません。確定申告の前に、税務署か税理士へご確認いただくと安心です。
③ 購入方法による違い
・一括払い:購入代金が取得価額になります。
・48回の分割払い:支払いが終わっていなくても、端末の所有権が購入者に移る売買であれば、事業の用に供した年に取得として扱えます。
・新トクするサポート(返却を前提に、残りの支払いが不要になるプラン):売買として端末を購入したことになるのか、利用料として毎月の支払いを経費にする整理になるのかは、契約の内容によります。このプランを直接取り上げた国税庁の資料は、確認できていません。契約書の内容を確かめ、迷う場合は税務署にご相談ください。
いずれの場合も、購入日、金額、事業で使う割合の根拠(たとえば通話・通信の利用状況)を記録しておくと、説明しやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/22
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るはじめに結論の方向性ですが、少額減価償却資産の特例を使えるかどうかは「取得価額」で判定し、その後に事業割合を掛けるのが基本的な考え方です。
経費にできるのは事業割合50%相当分と考えられます。特例を使わない場合も、まず資産計上して償却費に50%を掛ける流れになります。
購入方法についてですが、③一括や②分割払いは、いずれも本体価格の総額が取得価額となり、支払方法が分割でも取得価額は変わらないと考えられます。①の返却前提のプランは、実質が購入か使用料的なものか、契約内容によって取扱いが分かれ得るため、契約書の内容確認が必要です。
正確な処理は契約内容や事業割合の根拠で変わりますので、税理士または所轄の税務署にご相談ください。
- 回答日:2026/08/03
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る 一般論的には、支払方法によって税務処理の取扱いが変わることはありません。
一括で購入しても分割払いであっても、18万円を元に減価償却の計算をし、その答えに事業割合を乗じます。
特例の適用について
① ソフトバンク「新トクするサポート」特例適用の可否:適用可能です。
処理の特徴:税務上は「分割払い(割賦販売)による資産の取得」として扱われます。購入時に18万円の資産として計上し、特例によってその年のうちに一括償却(50%を経費化)します。
25ヶ月目の返却時:25ヶ月目に端末を返却して残り24回分の支払いが免除された時点で、免除された債務の額(未払金の残額)と同額の資産価値(または除却損)を相殺する「精算の仕訳」を行います。
② 48回の分割払い特例適用の可否:適用可能です。
処理の特徴:支払いが完了していなくても、購入して事業に使い始めた年に18万円の全額を対象として特例を受けられます。
毎月の処理:購入時に「未払金」を計上し、毎月の口座振替時は未払金の減少として処理します。
③ 一括払い特例適用の可否:適用可能です。
処理の特徴:もっとも標準的な処理です。購入した年に18万円を支払い、その年の経費としてすっきりと完結します。
- 回答日:2026/08/03
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