確定申告に関する質問｜質問No.24773

Question

「私用と事業用が混在し、家事按分するスマホ」の扱い

青色申告の個人事業主です。

18万円のiPhoneを購入予定で、仕事と私用で使用するため事業利用割合は50％です。

少額減価償却資産の特例を適用し、一括で必要経費にできますか？

それとも、取得価額18万円の資産として減価償却し、事業利用割合50％を掛ける処理になりますか？

Answer 1

少額減価償却資産の特例を適用し、事業利用割合（50％）に相当する9万円を一括で当年の必要経費に算入できます。

判定基準となる「取得価額」は家事按分前の本体価格（18万円）で判断します。18万円は40万円未満であるため特例の対象となり、青色申告者であれば購入年に全額落とすことが可能です。

Answer 2

おはようございます、税理士の川島です。
仕訳で記載します。
購入時:
工具器具備品　/ 現金預金
決算時:
減価償却費　/　工具器具備品
事業主貸　/
と一度工具器具備品として計上し、減価償却費を家事按分する事になります。

Answer 3

少額減価償却資産の特例が使えるのは、令和８年の４月から、取得価額が４０万円未満のものに変わっています。いずれにしても、少額減価償却資産に該当しますので、18万円ｘ事業割合分を経費に計上できます。

Answer 4

ご質問ありがとうございます。仕事と私用の両方で使うiPhoneを購入するにあたって、少額減価償却資産の特例が使えるのか、事業利用割合の掛け方はどちらが正しいのか、気になりますよね。すでに複数の回答が出ていますので、考え方と注意点を整理してご説明します。

結論から申し上げると、青色申告の事業者であれば、少額減価償却資産の特例を使って、その年に一括で必要経費にできる場合があります。そのうえで、必要経費に入れられるのは、事業で使った割合の分だけです。ご質問の2つの方法のうち、前者の考え方がより近いと言えます。

① 少額減価償却資産の特例について
中小事業者で青色申告書を提出する方が、一定の金額未満の減価償却資産を取得して事業に使った場合は、その取得価額を、その年の必要経費に算入できます（租税特別措置法28条の2）。この取得価額の基準は、令和8年度の税制改正で見直されています。取得した日がいつか、改正の適用開始時期が取得日に当たるかを、国税庁の案内でご確認ください。年間の合計額に上限があること、確定申告書に明細書を添付する必要があることにもご注意ください。

② 事業利用割合の考え方
仕事と私用の両方に使う物の費用は、家事関連費にあたります。青色申告の場合は、取引の記録等に基づいて、業務の遂行上直接必要であったことが明らかにされる部分が必要経費になります（所得税法施行令96条）。ご質問のように、事業利用割合が半分であれば、その割合に相当する額が必要経費になります。

③ 特例を使うか、通常の償却を選ぶか
特例を使う場合は、事業割合に応じた額を、購入した年にまとめて経費にします。通常の減価償却では、毎年の償却費に事業割合を掛けて経費にします。特例を使わない場合は、購入した年だけでなく、数年にわたって経費になりますので、その年の所得や税額の見通しによって、どちらが有利かが変わります。

④ 基準を超えるかどうかの判定について
取得価額の判定は、支払った総額（按分前の額）で行う扱いが実務では一般的とされていますが、念のため、国税庁か税務署でご確認いただくと安心です。

⑤ 記録の残し方
事業割合の根拠（通話・通信の記録、利用時間の目安など）と、購入時の領収書を保管し、事業割合を毎年同じ方法で見直せるようにしておいてください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 5

結論から申し上げますと、少額減価償却資産の特例を使って全額をその年の経費に計上することは可能で、この場合でも事業利用割合を掛けて計算します。

なお、特例には年間の合計限度額などの適用要件がありますので、実際の適用にあたっては、税理士または所轄の税務署にご確認のうえ進められることをお勧めします。

Answer 6

事業に要した分は経費計上可能と考えます。