法人事業概況説明書の記載について
法人事業概況説明書の源泉徴収税額の欄は徴収高計算書で言う「俸給、給料等」の源泉徴収税額のみ記載するのでしょうか?
それとも賞与や日雇や報酬の源泉まで記載するのでしょうか?
また、1月発生、2月支給、3/10納付であれば人件費も源泉徴収税額も2月の欄に記載でしょうか?
また外注費の欄は外注費科目だけでしょうか?支払手数料科目・修繕費科目・支払運賃科目・固定資産科目などに含まれていても、一般に外注とかアウトソーシングと言われるものは全て記載する必要があるのでしょうか?
法人事業概況説明書の記載方法については、国税庁ホームページに記載要領が掲載されています。
https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/shinkoku/hojin/sanko/11.pdf
源泉徴収税額欄については、
「4 「源泉徴収税額」欄には、「人件費」欄に記載した支給総額について、源泉徴収して納付すべき税額(年末調整による過不足額の精算をした場合には、精算後の税額)を円単位で記載してください。」
となっています。
月の記載については、2月支給であれば、人件費・源泉徴収税額とも2月の欄に記載で大丈夫だと思います。
外注費については、P/Lの外注費の金額で問題ないと思います。
参考にしてください。
- 回答日:2026/07/14
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