確定申告に関する質問｜質問No.24214

Question

個人事業主が按分している車両を売却した場合

よろしくお願いします、個人事業主です
前提
・500万円で新車の普通車を購入
・事業利用割合20％

とします
ここで何年か経ち、この車の帳簿価額が100万円になったとします（計算の辻褄が合わないかもしれませんが簡便的に）

この車両を200万円で売却したとします

質問
・この際の譲渡所得の計算ですが
売却金額200万×20％＝40万円
帳簿価額100万×20％＝20万円

40-20＝20万円
ここから50万円の特別控除を引くと0になるので、譲渡による所得税は0

という考えでよいでしょうか？

Answer 1

ご質問ありがとうございます。事業で使っていた車を売ることになり、事業割合の分をどう計算すればよいのか、迷われているのですね。順を追ってご説明します。

結論から申し上げると、ご質問の考え方の方向性は大きく外れていません。ただ、「帳簿価額」の扱いだけは、念のため確認していただきたい点があります。

① 所得の区分について
事業用の車を売った利益は、事業所得ではなく譲渡所得として計算します（所得税法33条）。車の売買を営利目的で繰り返しているわけでなければ、事業所得には含めません（同条2項1号）。

② 取得費と帳簿価額について
譲渡所得の取得費は、購入代金などの合計額から、事業で使っていた期間に必要経費へ算入された減価償却費の累積額を差し引いて求めます（所得税法38条2項）。ここで気をつけたいのが「帳簿価額100万円×20％」の部分です。帳簿上の100万円が、すでに事業割合を掛けた後の金額（事業分だけの未償却残高）なのであれば、そこへさらに20％を掛けると二重に按分することになり、取得費が小さく出てしまいます。会計ソフトに載っている金額が、車全体の金額なのか、事業分だけの金額なのかを、まずご確認ください。

③ 事業割合での按分
売却代金のうち、事業で使っていた割合に対応する部分を譲渡所得の収入として計算するのが一般的な整理です。私用で使っていた部分は、生活に通常必要な動産の譲渡として課税されない扱いになる余地があります（所得税法9条1項9号）。この点は使い方の実態によりますので、迷われたときは税務署へご確認いただくと安心です。

④ 特別控除について
譲渡所得には、ご質問にもある50万円の特別控除があります（所得税法33条4項）。譲渡益が50万円に満たないときは、その譲渡益までが控除の限度です。ご質問の計算どおり譲渡益が20万円になるなら、控除後は0となり、譲渡所得の課税は生じない見込みです。なお、この特別控除は同じ年の他の譲渡所得と合わせた枠ですので、同じ年に別の資産も売却されていないかもご確認ください。

⑤ 消費税について
消費税の課税事業者の方は、事業用の車を売った代金も課税売上に含める必要がありますので、お忘れのないようご注意ください。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

80％部分が生活用動産に該当すればご記載の通りで問題ないと思います。