確定申告に関する質問｜質問No.23680

Question

雑所得に該当する収入の消費税の納税義務について

個人事業主です。本業がR8年度から消費税の課税事業者になるのですが、今年から本業とは言えないレベルの、細かなサイドビジネス収入が発生するため、それを所得税では雑所得として申告しようと思っています。

これについて、消費税は、雑所得に該当する分については納税義務はないという理解でよいのでしょうか？

Answer 1

結論から申し上げますと、雑所得として申告する収入であっても、消費税の納税義務は免除されません。

消費税法上、個人事業者の納税義務は所得税の所得区分（事業所得・雑所得等）とは関係なく判定されます。重要なのは「課税資産の譲渡等」に該当するかどうかという点です。

具体的には、ご質問者様の場合、本業とサイドビジネスの課税売上高を合算して判定することになります。R8年度から本業が課税事業者になるということは、基準期間（R6年）の本業の課税売上高が1,000万円を超えているということですので、サイドビジネスの売上額に関わらず、R8年度は課税事業者として消費税の申告が必要です。

サイドビジネスの収入が課税売上高に該当する場合（商品の販売、サービスの提供等で非課税取引以外のもの）は、本業の売上と合算して消費税を計算し、納税する必要があります。

なお、所得税では雑所得として申告されても、消費税の計算上は課税売上高として扱われる点にご注意ください。所得税と消費税では判定基準が異なるためです。

サイドビジネスで消費税込みの売上がある場合は、適切に消費税額を区分して帳簿に記載し、本業分と合算して消費税の申告を行ってください。

Answer 2

「国内において事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付け及び役務の提供に課税されますので、商品の販売や運送、広告など、対価を得て行う取引のほとんどは課税の対象となります。」
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/01_3.htm

Answer 3

所得税の区分が「雑所得」であっても、残念ながら消費税の納税義務がなくなるわけではありません。

消費税の課税対象は、所得税の区分（事業所得か雑所得か）ではなく、「対価を得て継続的に行われる取引かどうか」で決まります。副業であっても、対価を得てサービスを提供したり物を売ったりしているのであれば、それは消費税法上の「事業」に該当します。

R8年度から課税事業者になるのであれば、本業の売上だけでなく、雑所得として申告するサイドビジネスの売上も合算して消費税を計算・納税する必要があります。

Answer 4

消費税は所得区分（事業所得・雑所得）ではなく、課税資産の譲渡等に該当するかで判定されます。本業で課税事業者となる場合、同一個人が行うサイド収入も、対価性のある役務提供であれば原則として課税売上に含まれます。したがって「雑所得だから非課税」とはなりません。ただし、給与・利子・土地の貸付など不課税・非課税取引に該当するものは除外されます。取引の性質ごとの判定が重要です。

Answer 5

＞これについて、消費税は、雑所得に該当する分については納税義務はないという理解でよいのでしょうか？
⇑
こちら所得税上の『業務（雑所得）』に該当する場合でも、消費税上の事業に該当する場合は、消費税の納税額を計算する場合に含めることとなります。
《参考資料》
消費税における「事業」の定義｜国税庁 https://www.nta.go.jp/law/shitsugi/shohi/22/01.htm
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上記内容でいかがでしょうか？
（2026年4月1日現在の国税庁ＨＰなどをもとに回答しています。）