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会社員としての所得の他に事業所得(副業)、不動産投資をしている場合のFreeeの使用の可否

Freeeを活用しようか迷っています。
会社員としての所得、副業(個人事業)の所得、他にも不動産投資とNISA枠を活用した株式投資とiDeCo、およびふるさと納税を含む寄付を行っており、これらすべてをFreeeを活用して記帳(および確定申告)ができるものなのでしょうか?

現在会社員として働いております。
副業として2026年3月から個人事業を開業しました。
それとは別に2025年6月から不動産投資をしています。(事業規模ではなく1室のみ)

この場合令和8年分の記帳と確定申告としては
(令和7年分は給与所得と不動産投資のみなので白色で申告済み)
・2026年1月から12月までの不動産投資に関しての記帳
・2026年3月以降の個人事業に関しての記帳
これらをfreee会計で記帳、
および確定申告の際に個人的な部分を記入することで問題ないでしょうか。

よろしくお願いします。

■ Freeeを活用した記帳と確定申告について

はい、Freeeを活用して会社員としての所得、副業(個人事業)の所得、不動産投資、NISA枠を活用した株式投資、iDeCo、ふるさと納税を含む寄付の記帳および確定申告を行うことが可能です。

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具体的には、以下のように対応できます。

・2026年1月から12月までの不動産投資に関しての記帳

・2026年3月以降の個人事業に関しての記帳

これらをFreee会計で記帳し、確定申告の際に個人的な部分を入力することで問題ありません。

  • 回答日:2026/05/22
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回答した税理士

freee会計で複数の所得を管理することは可能ですが、まずはご質問者様の具体的な状況を確認させていただきたいところです。

一般的には、事業所得と不動産所得についてはfreee会計で収入と経費を記帳していただく形になります。青色申告承認申請書を提出されている場合は青色申告特別控除の適用も可能です。

給与所得については、freee会計での日常的な記帳は不要で、確定申告時に源泉徴収票の内容を入力することになります。会社からの給与が事業用口座に入金された場合のみ「事業主借」として処理します。

不動産所得については、1室のみの投資であれば事業規模ではありませんが、freeeの機能を活用して収支を記録することは十分可能です。

NISA枠での株式投資は非課税制度のため確定申告は不要ですし、iDeCoの拠出時の所得控除は年末調整または確定申告で処理します。ふるさと納税などの寄付金控除についても、確定申告時に申告するだけで問題ありません。

実際の申告では、freee会計で事業所得と不動産所得の記帳を行い、確定申告機能を使って給与所得や各種控除を加えて申告書を作成するという流れになります。ご不明な点があれば、詳しくお聞かせいただければと思います。

  • 回答日:2026/04/12
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