確定申告の経費について
白色申告です。家でPCで仕事をしています。業務委託です。
Wi-Fi代も通信費に含まれると思うのですが、旦那名義で旦那の携帯代に含まれており、旦那のカードでの引き落としです。
家で仕事をしてた時間からWi-Fiを使った時間は出せますし、引き落とし明細も出せますが、この場合は私の経費として計上してもいいのでしょうか。
ご質問ありがとうございます。ご自宅で業務委託のお仕事をされていて、ご主人名義のWi-Fi代を経費にしてよいのか迷われているのですね。
結論から申し上げると、仕事で使った部分に限れば経費にできる可能性があります。ただし、費用を実際にどなたが負担しているかの整理が大切です。
① 仕事に使った部分だけが対象です
自宅の通信費のように、仕事と私用が混ざる費用は「家事関連費」といい、仕事に必要な部分を明らかに区分できる場合に、その部分だけが必要経費になります(所得税法45条1項1号、同法施行令96条)。白色申告の場合は、主たる部分が仕事に必要であることも条件になります。ご質問のように使用時間と引落明細をお出しになれるなら、時間の割合など、説明しやすい基準で按分する方法が考えられます。
② 負担者の確認
必要経費は、ご自身の事業のために支出した費用が基本です(所得税法37条)。契約もカード引落もご主人名義の場合、ご自身が負担した費用と言えるかが問われることがあります。生計を一にするご家族の間の費用は、家計の実態によって判断が分かれることもありますので、管轄の税務署にもご確認いただくと安心です。
③ 残しておくもの
按分の根拠(使用時間のメモなど)、引落明細、契約内容を保管してください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/02
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回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知る旦那様の名義で支払われている通信費を経費にできるかという点ですが、
結論から申し上げますと、「業務で使った分」を客観的に証明できれば、奥様の経費として計上することが可能です。
ポイントとして
1. 経費計上のポイント
・実態を優先する: 契約名義が旦那様であっても、実際に奥様が業務のために使用し、その代金を家計(または奥様)が負担しているのであれば、それは事業経費となります。
・家事按分(かじあんぶん)を行う: Wi-Fi代全額ではなく、仕事で使用した時間や割合に基づいて、仕事分のみを計算します。相談者様の場合、使用時間を算出できるとのことですので、
その根拠をメモ等で残しておけば完璧です。
2. 必要となる書類
税務署から確認を求められた際に説明できるよう、以下のものを保管しておきましょう。
・旦那様のカード引き落とし明細(Wi-Fi代の金額がわかるもの)
・仕事で使った割合の計算根拠(例:1日のうち〇時間は業務で使用、といった記録)
となります。
- 回答日:2026/03/11
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回答した税理士
【初回面談無料~お気軽にお問い合わせください~】税理士法人・社会保険労務士法人・司法書士法人・行政書士法人TOTAL 新宿事務所
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 1470), 公認会計士(登録番号: 3018428), 行政書士(登録番号: 1703202)
回答者についてくわしく知る旦那様名義のWi-Fi代であっても、あなたが業務で利用している実態があれば経費に計上可能です。
税務上、支払者が誰であるかよりも「その費用が誰の業務遂行に必要だったか」が重視されます。ただし、全額ではなく、仕事で使った時間や日数に基づき、合理的な割合(例:30%など)のみを計上します。
- 回答日:2026/03/11
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家事按分で、必要経費を計上してください。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2210.htm
- 回答日:2026/03/11
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る 旦那様が支払っている経費は、事業に該当する部分として明確に按分できるのであれば、あなたの必要経費として控除することができますよ。
ちょっと難しいですが、所得税法にそのような規定があります。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/shotoku/11/01.htm
- 回答日:2026/03/11
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