確定申告に関する質問｜質問No.22788

Question

研究費の税区分

大学教員です。個人事業主として研究コンサルで開業しており、その関係で専任の大学以外から、謝金、研究旅費、物品購入等について複数の研究機関、大学から実費弁償の形で振り込みがありますが、これは売上として計上しますか？計上する場合はどのような税区分にしたら良いですか。

Answer 1

原則すべて売上に計上します。実費弁償という名目であっても、税務上は役務提供の対価の一部（売上の構成要素）とみなされるためです。入金された総額（謝金＋旅費＋物品代）を「売上高」とし、実際にかかった費用を「旅費交通費」や「消耗品費」として経費計上します（総額主義）。消費税区分ですが、研究コンサル業務が課税対象であれば、実費分も含めて全額課税売上（10%）となります。

入金と支払いを相殺して差額のみを計上するのではなく、入りと出を分けて記帳することが重要です。

Answer 2

契約内容によりますが、
収入は課税売上として計上し、
要した経費は課税仕入などで計上されるとよろしいかと考えます。