確定申告に関する質問｜質問No.22226

Question

消費税申告の2割特例を受けることが可能でしょうか？

2024年11月末に会社をやめ、2024年12月に開業届とインボイス登録を行いました。
（インボイスの開始は2025年1月からで申請）
2024年は会社員として働いていた収入のみで、個人事業主としての収入はありません。
（会社員としての年収は400万以下）
この場合、2025年の消費税申告を行う際、2割特例を受けることは可能でしょうか？

Answer 1

結論から申し上げますと、ご質問のケースでは2025年分の消費税申告において「2割特例」を適用できる可能性が非常に高いです。

会社員時代の給与収入は消費税の判定に含まれないため、本来であれば「免税事業者」となるはずが、インボイス登録によって「課税事業者」になったケースに該当するためです。

以下に詳細な理由と、注意点を解説します。

1. 2割特例が適用できる理由
2割特例は、「インボイス制度を機に免税事業者から課税事業者になった方」を対象とした負担軽減措置です。以下の判定基準に基づき、適用可否が決まります。

基準期間（2年前）の課税売上高
2025年の基準期間は「2023年（令和5年）」です。
2023年は会社員としての給与収入のみで、事業としての課税売上高は0円ですので、1,000万円以下という要件を満たします。（給与は消費税の対象外です）
特定期間（前年の1月〜6月）の課税売上高
2025年の特定期間は「2024年1月〜6月」です。
この期間も会社員であり、事業売上はないため要件を満たします。
本来のステータス
上記より、インボイス登録をしていなければ2025年は「免税事業者」のままでした。
インボイス登録によって「あえて課税事業者になった」ため、2割特例の対象となります。
2. 適用のための条件と手続き
事前の届出は不要: 確定申告書に「2割特例の適用を受ける」旨を付記するだけで適用可能です。
適用期間: この特例は2026年（令和8年）9月30日の属する課税期間まで継続して適用可能です。質問者様の場合、2025年分だけでなく、2026年分の申告まで適用できる見込みです。

【唯一の注意点】
もし開業時に、インボイス登録申請とは別に「消費税課税事業者選択届出書」という書類を提出してしまっている場合は、2割特例が使えません。
通常、インボイス登録のみであればこの書類は提出しません。

• 回答ありがとうございます。
  「消費税課税事業者選択届出書」は提出していないので、２割特例が使えそうなので、簡易課税とどちらが良いか比較してみます。

  投稿日：2026/01/18

Answer 2

2割特例には、様々な要件がございますが、今、ご相談頂いてる内容からすると、2割特例を適用できる可能性が高いかと思います。

Answer 3

2割特例の適用にはいくつか要件がありますので、詳細につきましては、国税庁のフローチャートをご参照いただきたく存じますが、2024年の会社員の収入は判定に用いる「課税売上高」には含まれません。

• 回答ありがとうございます。
  フローチャートの方確認してみます。

  投稿日：2026/01/18