確定申告に関する質問｜質問No.21498

Question

妻の申告が必要かどうか

個人事業主です。
妻を専従者としており、94万支給し、最終的には控除で０円になります。
あと年金を72万程もらっており、年金は源泉されています。
妻は69歳です。
今回個人年金の受け取りがあり、雑所得があるようです。 収入442,500円、必要経費265,500円と記載があります。
この場合、 妻の申告は必要になるのでしょうか。住民税と所得税あわせてご教示願います。

Answer 1

　結論として、奥様は所得税の確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要となります。
所得の計算
　まず、奥様の各種所得を計算します。
給与所得
　給与収入94万円から給与所得控除65万円（2025年分以降の最低額）を差し引きます。
給与所得 ＝ 94万円 - 65万円 ＝ 29万円
公的年金等に係る雑所得
65歳以上の公的年金等収入72万円から公的年金等控除額110万円（65歳以上の場合の最低額）を差し引きます。
年金収入が控除額より少ないため、公的年金等に係る雑所得は0円となります。
その他の雑所得（個人年金）
　個人年金の収入442,500円から必要経費265,500円を差し引きます。
　その他の雑所得 ＝ 442,500円 - 265,500円 ＝ 177,000円
合計所得金額
　合計所得金額 ＝ 給与所得29万円 + 公的年金等に係る雑所得0円 + その他の雑所得177,000円 ＝ 467,000円

申告の要否
所得税について
　所得税には、公的年金等の収入が400万円以下で、かつ、それ以外の所得（給与所得やその他の雑所得など）が20万円以下である場合は確定申告が不要となる特例があります。
　今回のケースでは、公的年金等以外の所得の合計は、給与所得29万円 + その他の雑所得177,000円 ＝ 467,000円となり、20万円を超えています。
　しかし、年金収入と給与収入がある場合、公的年金以外の所得が20万円以下であれば確定申告不要というルールとは別に、一般的な確定申告の基準（各種控除を差し引いた課税所得金額が0円以下かどうか）で判断します。
奥様の合計所得金額467,000円は、基礎控除（合計所得金額が2,400万円以下の場合、48万円）を下回るため、所得税の課税所得は発生しません（467,000円 - 480,000円 = -13,000円）。
　また、所得税法121条の規定によって、給与以外の所得が20万円以下であれば申告不要ということからも、申告は不要と考えます。
これらのことから、所得税の確定申告は不要となります。

住民税について
住民税には所得税のような「公的年金等以外の所得20万円以下なら申告不要」という特例はありません。所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途必要な場合があります。
　今回のケースでは、合計所得金額が467,000円であり、お住まいの自治体の定める住民税の非課税限度額（通常、扶養親族がいない場合で45万円程度）を超える可能性があります。また、所得税では基礎控除内であっても、住民税の計算上は所得が発生しているため、住民税の申告は必要です。
申告により、最終的な住民税額が計算されます。
　お住まいの市区町村の役場へ、全ての収入（年金、給与、個人年金）を記載した住民税申告書を提出する必要があります。詳細な住民税の非課税基準については、お住まいの市区町村にお尋ねください。