国際税務・海外税務に関する質問｜質問No.25087

Question

アメリカ在住中に売った夫婦共同名義の不動産

アメリカから日本へ本帰国前に、夫婦共同名義の不動産を売った後に妻の私の口座に全額振り込まれました。日本で妻名義の家を現金で購入してから、日本へは住所登録する予定でアメリカ人夫も後から移住予定です。その場合、税務署から現金で買ったお金の出所を聞かれた場合、アメリカ在住中に売った不動産が共同名義だったことで贈与税の対象になるのでしょうか？その場合、帰国前に家を売った不動産の半分を夫名義の口座に送金すれば回避できるのでしょうか。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。本帰国を前に、家の購入資金のことで後から税務署に聞かれたらと思うと、心配になりますよね。日本の贈与税の考え方をご説明します。

結論から申し上げると、共有名義だった不動産の売却代金のうち、ご主人の持分にあたるお金で奥様名義の家を買うと、ご主人から奥様への贈与と扱われる可能性があります。お考えのとおり、ご主人の持分にあたる額をご主人の口座へ戻し、奥様ご自身の持分のお金だけで家を買えば、その部分の贈与の問題は生じないと考えられます。

① どこで贈与が問題になるか
お金が奥様の口座に入っただけで、直ちに贈与と決まるわけではありません。日本の贈与税では、名義ではなく、実際に誰の財産かで判断します。ただ、他の人の名義で新たに不動産を取得した場合は、原則として贈与として扱うこととされています（相続税法基本通達9-9）。そのため、ご主人の持分のお金を使って奥様だけの名義で家を買うと、この取扱いに当たるおそれがあります。

② 住所によって課税の範囲が変わります
贈与を受けた時に日本に住所がない人は、贈与した人と受けた人の住所や過去10年以内の住所の状況によって、課税される財産の範囲が変わります（国税庁タックスアンサーNo.4432）。ただし、どの区分でも日本国内の財産は課税の対象です。また、本帰国して日本に住所を移した後の贈与は、日本に住所がある人として扱われます。日本の家に関わる部分は、「海外にいたから対象外」とは言い切れない点にご注意ください。

③ 贈与にしないための方法
・ご主人の持分にあたる額を、ご主人名義の口座へ送金しておく
・ご主人も資金を出す場合は、出した金額の割合に応じて、家をご夫婦の共有名義で登記する
どちらの場合も、アメリカの不動産が共有名義だったことがわかる書類、売却の精算書、入出金の記録を保管しておくと、資金の出所を聞かれたときに説明しやすくなります。

④ 贈与と扱われた場合
贈与税は、1年間に受けた贈与の合計から基礎控除110万円を差し引いて計算します。110万円を超える場合は、翌年2月1日から3月15日までに申告と納税が必要です（No.4402・No.4408）。

なお、アメリカ側の贈与税の扱いは日本の制度とは別ですので、必要に応じて現地の専門家にもご確認ください。新しい生活の準備が、安心して進められますように。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

アメリカにどのくらいいらっしゃったかによって違ってきます。
10年以内に日本に住所がなければ、贈与の問題はありません。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/zoyo/4432.htm