唐澤ルミ税理士事務所が回答した質問一覧

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1825件中1701-1720件を表示

  • 発行した領収書の控えの保管義務

    小売業です。 お客様から依頼を受け、発行した領収書の控の保管義務について。 現金以外で代金を受け取った場合(クレジット、振込、代引)に発行した領収書の控えは保管義務はないのでしょうか? 国税庁の質疑応答事例に、クレジット販売の場合に発行した領収書は表題が「領収書」となっていても、第17号の1文書には該当しません。 とあります。 領収書ではないという事はその控えの保管義務はないのでしょうか。

    • 固定資産の処分について

      機械装置と器具備品(期末残高はそれぞれ1円)を処分したため、市役所への償却資産(固定資産税)申告で、減少資産として申告しました。経理処理はどのようにしたらよいでしょうか。

      • 過去のFXの損失について

        お世話になります。会社員をやっているものなのですが、 2021年→FXで70万の利益 2020年→FXで20万の損失 2020年では損失を計上せずに確定申告をしました。 2021年分の確定申告を行う際に損失分を引いて残りを利益として計上する事は出来ませんでしょうか。 更正の請求は無理なのでしょうか。 お手数をお掛けしますがご教示のほど宜しくお願いいたします。

        • 遮光シートの処理について

          個人事業主で農家をやっています。昨年一枚11万円くらいする遮光シートを買いました。この勘定科目と処理の仕方について質問です。 ※遮光シートとは、ビニールハウスの天井のビニールの上に被せる遮光を目的とした薄いシートです。 10万円以上するので農具費ではないと思うのですが、この場合は工具器具備品で大丈夫でしょうか。また耐用年数ですが、「機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表」の「11前掲のもの以外のもの」の最後にある「その他のもの」の中にある「その他のもの」に該当し、耐用年数5年で良いでしょうか。ビニールハウスに直接かけるビニールならば「主として金属製のもの」に該当して10年なのかなと思うのですが。 アドバイスよろしくお願いします。

          • 確定申告書類を作成時の退職所得

            こんにちは。 確定申告書類をfreee会計で作成しているのですが、退職所得はどちらに記入したらよろしいでしょうか? ご教示の程、よろしくお願い致します。

            • 事業復活支援金 新規開業特例について

              事業復活支援金の新規開業特例についてなのですが2021年の10月に開業した場合対象になるのでしょうか?もしなる場合どの月とどの月を比べれば良いか教えていただきたいのでよろしくお願いいたします。

              • クロネコメンバー現金チャージについて

                従業員が出張先でクロネコに現金チャージを行いました。 その際の科目を教えていただきたいです。 よろしくお願いいたします。

                • 会社設立前の開業費について

                  会社設立前に発生した開業費について、freeeではどのように登録すればよろしいでしょうか。調べたところ、固定資産のページでまとめて繰り延べ資産として登録方法しか見つけられませんでした。私としては個別で登録したい考えております。 ご教授お願い致します。

                  • 税理士から自分で申告

                    個人事業主で自宅で営業していたのですが途中からフリーランスとして 他サロンに行き営業しました。 そのフリーランスとしてやっていく際に、税理士を半年頼んでいたのを解約し、自分でfreeeで経理管理をはじめました。 その税理士の前回の経理の引き継ぎをどのように打ち込めばいいですか? まとめて仕入れ高とか記入していいのでしょうか?

                    • 税理士事務所の文書管理のツールについて

                      税理士事務所の文書管理のツールについて教えていただけますか? 社内の機密情報をお渡しするかと思いますので、情報漏洩がない人と契約したく考えています。この情報は今後顧問税理士を雇わさせていただく際検討させていただきます。

                      • 立替金の処理と役員報酬の未払いについて

                        社員3名の会社を経営しております。 2点お伺いさせていただきたいのですが、 ①「社員給与」及び「役員報酬」を「社長の個人資産」から支払った(立て替えた) ②同月の「社長分の役員報酬」が0円、立替金(個人資産から支払った分)も未払い これらの場合は経理上それぞれどのように仕訳や処理をするのが適しているのでしょうか。 ご教示のほど、何卒宜しくお願い致します。

                        • 改修工事について

                          2階が自宅、1階が賃貸の賃貸併用住宅について、生活音が聞こえるため1階天井の防音工事を行い、工事の影響で1階の天井が下がりました。工事費は80万です。 次の質問がございます。 1.防音性向上により物件の価値が上がる一方、1階の天井が工事前より低くなった点では価値が下がりましたがこの工事は修繕費として認められますか? 2. 全て修繕費にならなかったとしても、工事費の内訳(内訳項目:木工事、電気設備工事など)分割後の20万円未満の項目は、修繕費として計上するのは適切でしょうか? どうぞ宜しくお願いいたします。

                          • 開業2年目で今年度の年商1000万円以下の輸入消費税について

                            この場合輸入消費税の消費税免税って適用になるのでしょうか? 質問にこたえていただけると助かります。

                            • 現物出資で取得した自動車の減価償却方法

                              昨年7月に法人を設立し、10月に300万円の現物増資の手続きを経て、自動車を取得しました。初めて決算が6月になるのですが、以下2点ご教示ください。 1、増資で取得した自動車を減価償却できるのでしょうか? 2、初年度の費用計上額を増やしたいのでできれば定率法にしたいのですが、以下の届を提出すれば良いのでしょうか?なお、設立時に申請したか否か失念してしまったのですがいずれにしても再度提出すれば問題ないでしょうか? https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_21.htm

                              • 開業前の支出について

                                合同会社の設立を2022年2月17日に控えております。決算月は2022年1月です。 開業前に掛かった費用、事務所に設置したテーブルや椅子、不動産の仲介手数料や火災保険。 開業前の打ち合わせの際に使用したレンタルオフィス、飲食代などが開業費に含まれるものと考えております。いずれも10万円未満、全体では越えます。 そのため、2022年1月分や、2021年12月分の物品購入を取引記録のところから入力をしようとすると、年度締めのため入力できず、巻き戻しをするように表示がありました。 そもそも入力する場所を間違えているのかと思い、いろいろ検索をしたり質問の回答を読んでみましたが、判断がつかない状況です。 回答のほどよろしくお願いいたします。

                                • 蔓延防止協力金の売上月について教えてください。

                                  すみません教えてください。 自営業(飲食店)をしております この度 国からの蔓延防止 要請 発令で 2022年 2月1日~2月20日まで 20日間休業となりまして 国からの 協力金 1日3万円×20日間=60万円 協力金を頂けることに なってるのですが (申請は2月20日以降になるかとおもいます。) この 60万円は、2月の売上に 計上するのでしょうか? それとも、入金があった月の 売上に計上するの?でしょうか? (課税対象?になることは、 分かっているのですが) というのも、この度 市 独自の協力金も、 頂けることを知り まして その申請できる条件が (比べる対象月) 2022年 1月 2月の売上に 対して コロナ前の同じ月と 比べて50%ダウンなっているかどうかが 条件になっているため 国からの蔓延防止要請協力金は、 2022年2月売上になるのでしょうか? 的はずれな質問なのかもしれませんが よろしくお願いします。

                                  • 親の扶養に入っている学生バイトで出前館配達員をしている場合の確定申告の有無

                                    学生でバイトをしており、空き時間に出前館配達員(業務委託)としても働いています。 親の扶養に入っているので年間103万円を超えないようにするのは当然ですが、どのくらい稼ぐと確定申告が必要になるのでしょうか、 自分で調べたのですが、雑所得、事業所得にあたる配達員での利益は48万円を超えると納税しなければならないと見ました。他のものでは20万円を超えると確定申告の義務がある。など説明している方によって違っていたりしてどちらが本当のことなのかわからないです。 回答よろしくお願い申し上げます。

                                    • 従業員への源泉徴収票

                                      R3年12月8日に個人事業主(運転代行業)として開業したばかりです。 年末調整、源泉徴収等の知識が無かったので給与が80,000以下であれば年末調整や源泉徴収票は必要無いと思い、何もしておりませんでした。 今年1月31日までに市区町村への提出に間に合わず今に至ります。 対処法はありますか? ちなみに従業員は8人ほどおり、給与は10,000に満たない従業員もいてます。(出来高制の為) 確定申告の準備は今している最中です。

                                      • 確定申告/配偶者特別控除について

                                        はじめまして、東根と申します。 ご相談させて頂きたい内容がありますので、ご連絡させて頂きます。 私には妻がおり、現在育児休暇を取得しています。 7月の出産直前まで働いてため、収入が育児休暇前までに200万8千円ありました。 年末調整の時に、妻曰く令和3年度の収入見込みで200万8千円ということだったので、年末調整の配偶者特別控除の201万円以内に収まることが分かったため、配偶者特別控除の3万円を記入しましたが、最近受け取った源泉徴収票を見てみると、冬の賞与分が当時の200万8千円に入っていなかったので、実際は201万円を越えていました。 確定申告で配偶者特別控除の控除分を除いて再申告したいのですが、どのように、どの申告書で申請すべきでしょうか? オンラインで確定申告を行おうとしています。 知識不足のため、お手数お掛けしますが、ご教授頂けると幸いです。 宜しくお願い致します。

                                        • 基礎控除48万の適用について

                                          パート(給与所得)と個人事業主(事業所得)があり、パート先で源泉徴収していただいています。 事業所得をこれから確定申告するのですが、基礎控除の48万は、事業所得にも適用されるのでしょうか? 源泉徴収先で既に適用されているから、事業所得の方は適用されないという方と、適用されるという方がいらっしゃって困っています。 教えてください。