税理士「スタートアップ支援　Gemstone税理士法人」が回答した質問・相談一覧(76ページ目)

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スタートアップ支援　Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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8705件中1501-1520件を表示

  • 勘定科目のご確認（サービス業）、Freee会計処理

    スキースクールの運営を今年から始めました。（合同会社、設立今年６月） サービス内容：ゲレンデでのスキー指導、コンシェルジュサービス 勘定科目や会計処理で不安な点がいくつかあり、ご指摘頂けますと大変幸いです。 ・クライアントから先払いして頂いた代金＝前受金→役務収益へ振替。 ・他のスキースクールへ仕事を振る(代金先払い)＝前渡金→外注費へ振替。 ・商業用シーズンリフト券＝仕掛品→役務原価へ振替（4ヶ月間で毎月月末に1/4ずつ）。 ・スキーユニフォーム＝福利厚生費。 ・商業用リゾート利用登録料＝諸会費。　 ・Freee会計年会費＝通信費。 ・切手や郵便＝通信費。 ・名刺＝広告宣伝費。 ・マンスリーレンタカーやガソリン代＝旅費交通費。 ・行政書士やその他士業＝支払報酬料。 ・Paypalや銀行の手数料=支払手数料。 また３点ご質問がありまして ① スキー指導の場合は売上高ではなく役務収益でよろしいでしょうか？ ② 従業員の給料は給与手当か役務原価、どちらが適切でしょうか？ ③ 消費税面税事業者でありますが、税区分は自動入力されるものから対象外に変更しなくて大丈夫でしょうか？ ④ Paypal支払い手数料は前受したタイミングで計上してますが、 正しくはサービス提供後に計上or振替作業をするべきでしょうか？ ⑤ Freeeでは役務原価が出てきませんが、新しく勘定科目の作成が必要なのか、他に代替できるワードなどありますか？ 適切な会計処理を学び運用していきたいと考えておりますので、 以皆様お忙しい中恐縮ではございますが、どうぞよろしくお願いいたします。

    • 預り金と年末調整還付について

      10月が決算月の為、申告の準備をしています。 預り金をレポートで閲覧し、ご教示いただきたい点がございます。 １．昨年からの残高の消込ができません。 ２．昨年の12月に年末調整をした際の未処理になっています。 　　12/25 貸方：預り金13,500円（年末調整で処理されていると考えていた） 　　12/25 借方：未払金 24,720円（年末処理で計算し従業員には還付したが、税務署への処理ができていない）　

      • パート収入＋雑所得があり年金受給した場合の扶養可否

        現在61歳、パート収入が約95万、業務委託で10万ほどの収入があります。 来年7月に62歳になり、特別年金受給を受けます。 パート収入は来年もほぼ同額の場合、業務委託と年金でいくらまででしたら扶養可でしょうか？ 業務委託と年金は雑所得に当たりますが、それぞれの上限がありますか？ それとも雑所得合計での金額になりますか？ 税金と社会保険の扶養可の金額は違いますか？

        • 公務員 メルカリでの売上は確定申告が必要か

          　私は公務員です。他の方の質問に近いかと思いますが、次のケースで確定申告が必要かどうか、教えてください。 　ここ数年間は、メルカリにて、不用になったCDやアイドルの生写真、洋服等を売り、毎年15万円程度の売上になっていました。 　今年は仕事上時間の余裕が出来たため、8年ほど前にヤフオクにて趣味で購入していたアイドルのポスターを30枚ほど、アイドルの未開封CDを100枚ほどを、メルカリで出品しました。 それらも順調に売却できているため、これまでの毎年の売上15万円にプラスして、ポスター未使用CD売上15万円もあり、年間合計約30万円ほどの売上があります。詳しくは調べていませんが、(売上金)－(購入金額)は少しプラスになっているかと思います。ただ、売上金額はメルカリに記録がありますが、購入金額を証明できるものはありません。 　最近になって、たまたま「メルカリでも確定申告が必要なケースがある」という記事を見ました。私は公務員で、確定申告の方法や流れに非常に疎く、困っております。 　そこで質問です。 １　私のケース、確定申告が必要でしょうか。 ２　税務署は、「売却の目的」が「不要物の処分」なのか「営利目的」なのかを、どうやって判断するのですか。また、こちらは「売却の目的」が「不要物の処分」であることを、何をもって証明すればよいのですか。 ３　100点ほどを一気に出品すると、税務署に目をつけられたり転売とみなされることがあるとの記事を見ましたが、実際はどうでしょうか。 4　公務員として何か手続きや報告などしておくべきことがありますか。 以上ついて教えてください。よろしくお願いいたします。

          • 障害年金受給者のメルカリ確定申告について

            障害年金受給者です。 メルカリでの売り上げが今年だけで約100万円程あります。 どれも買ったものの不要になったプラモデルや昔に買ったおもちゃです。 中にはプレミアが付いて購入時より高くなった物もあります。 調べたところ1点辺り30万円を越えなければ非課税らしいのですが、このケースだと確定申告は必要でしょうか。

            • ふるさと納税返礼品について

              ふるさと納税の返礼品の送付先を他人にした場合、贈与税が発生する可能性がありますか？

              • 個人事業主が株式引受けをした場合の仕訳について

                個人事業主が募集株式の引受けに申込し出資した場合、その仕訳は「事業主貸」になるのでしょうか？自身で調べたところ次のような内容と理解しましたが、これが合っているかアドバイスください。 【個人事業主が事業用として有価証券を所有することは認められていないため、「有価証券」または「投資有価証券」として処理することができない。 あくまで個人で所有するものになるので、「事業主貸」として処理する。】

                • 社名看板変更の処理科目は？

                  社名変更に伴い、３０年前に構築物として２５３万円で取得した「門壁」に組み込まれた社名看板を取り換えます。 旧看板撤去１３万円、新看板製作施工に８０万円、門壁洗浄塗装に４０万円ほどです。 それぞれの会計処理科目を教えて下さい。

                  • 130万円をうっかり超えてしまった場合

                    大学4年生のアルバイトです。 現在ダブルワークをしておりますが、今年度の給与を計算すると130万円を5〜6千円ほど超えてしまいそうです。 前年度は80万程度の収入でしたが、4年になり、長期休暇中のアルバイトや、人手不足による店舗移動、シフト増加によって収入が増え、結果的に超えてしまいそうです。 130万円を超えてしまうと自分が健康保険に加入しなければならないという記事の他に、一時的な収入変動であれば保険の扶養は抜けなくても良いなど、色々な情報があって困惑しております。 金銭管理を怠った自分の不手際であることは重々承知しております。 ・事業主の説明による書類を提出すれば、被扶養者のままで通して頂けるのか。 ・私のような状況でも書類を書いていただけるのか、保険の加入が必要になるのか、是非ご教授頂きたいです。 よろしくお願い致します。

                    • 勘定科目について

                      ハウスクリーニングで使用する消耗品・洗剤・機材・講習料の勘定科目を知りたいです。

                      • 個人事業主　プライベート支払いの振り分け区分と夫名義の家賃の申告方法について

                        今年から副業で開業届けを提出し、個人事業主となりました。 開業後、収入がほとんどまだありませんが来年の節税のため確定申告しようと考えています。 今、使用している口座と連携しているクレカはプライベートも兼用しています。 その場合、プライベートの支出はすべて「事業主貸」で登録して大丈夫でしょうか？ また、自宅で仕事をするため、家賃を経費とし、家賃按分をしたいです。家賃は夫名義の口座から引き落としとなっています。 この場合、夫の通帳口座をコピーして保管しておくだけで大丈夫でしょうか？他になにか申告する項目はありますか？ わかりにくい質問で申し訳ありませんが、ご回答よろしくお願いいたします。

                        • iDeCoの所得控除対象に関して

                          ①iDeCoの所得控除の中には、国内fxの利益も含まれるのでしょうか。 ②含まれる場合、確定申告が不要(住民税申請のみ)の場合であっても年末調整とは別に確定申告が必要という認識でよろしいでしょうか。

                          • 36協定の具体的な手続き

                            36協定の具体的な手続き手順を教えていただけますでしょうか。 社長、パート１人 程度の会社です。

                            • 夫婦間の資金移動に関する贈与税について

                              お世話になります。当方は、夫が公務員、妻が夫の扶養内でパートをしております。 2018年に、妻名義（契約者：妻、被保険者：妻、保険金受取人：夫）で一時払いドル建て終身保険に契約し、5,000,000円を夫の口座から支払いました。この保険を、2024年2月に解約したところ、為替の影響もあり6,518,104円の返戻金があり、妻の口座に入金されました。この一時所得については、来年2月に妻が所得税の確定申告をします。 入金後、夫婦共に贈与税に関して無知であったため、妻の口座から6,000,000円を夫の口座（家族の生活費等支払い口座）に移し替えてしまいました。資金移動後、通常の生活費や教育費以外に、夫の新NISA投資信託購入に3,000,000円近くを使ってしまいました。 今回の資金移動が、いわゆる生活費や教育費の範疇ではないうっかり贈与にあたるのだと、今になって気付きました。贈与税の支払いは避けられないということで間違いないでしょうか？ 現在、同口座には普段の給与支払い等もあり3,000,000円くらいの残高があり、その他の口座の残高も集めれば6,000,000円を妻の口座に戻すこともできますが、すでに手遅れでしょうか？ また、保険契約から解約、今日までの一連の流れの中で、税制上問題のある点（脱税になってしまう）があれば、ご教授願えればと思います。

                              • 報償費？

                                個人事業主になる予定です。 委託される仕事の中で、一般の方を取材させてもらい、市の公式ホームページ等で情報発信をしていくことがあります。(移住者インタビューのような動画で) その際、取材を受けていただいた方へ手当等を支払うことは可能でしょうか？ また、可能な場合でも、現金でお渡しするのか口座に振り込むのかで違いなのどはありますでしょうか？

                                • 36協定を締結する必要性。

                                  訪問看護を経営しています。 1日8時間、週32時間勤務です。 基本、8時間以上の残業勤務はありませんが、今後突発的に発生する可能性はあります。 基本的には３６協定を締結するという考えてあっていますでしょうか。

                                  • 残業と振替休日について。

                                    数時間残業をした場合は、 例えば翌日に残業した時間分、労働時間を短くする。 といった対応でも問題ないでしょうか。 またそのように振替場合は、いつまでに振替る必要があるのでしょうか。

                                    • 25歳/海外在住2年目/年収入103万円以下の者の日本国内納税について

                                      質問①：以下の認識に間違いは無いでしょうか？ 住民税と所得税に関して 日本国内居住者の場合 →年収103万円以下の場合免除 日本国内非居住者の場合 →基礎控除、給与所得控除の2つが適応されず、アルバイト収入に対して一律で20.42%(源泉徴収)の税率が課される。 質問②：上記が正しければ、今年収入103万円以下（日本企業のリモートバイト）且つ住民票は日本住所の自分は確定申告の必要がありませんか？ 質問③：2年目からは住民票を抜く為、日本国内非居住者という扱いになります。また、仕事も現地の仕事に就く予定です。その場合、日本国への住民税と所得税は納税しなくて良いという認識であっていますでしょうか？ 質問④：2年目以降自分が留意しなくてはいけないのは「国民年金支払いの延長」のみだと考えておりますが、その他海外在住でも日本国籍の場合支払い義務が生じる税金はありますでしょうか？ 経緯：初めまして。今年より海外に移住し、現在10ヶ月が経ちました。昨年大学を卒業したということもあり、納税に対し詳しい知識を有しておりません。 海外移住者の確定申告について調べていた所数カ所疑問点があった為こちらで相談させていただくことにしました。お詳しい方がいらっしゃいましたら何卒宜しくお願い致します。

                                      • 経費について

                                        副業で個人事業主で開業しました。 自宅のローン、自家用車(仕事でもつかう)の車検代等経費に計上できますか？ 経費にする上で気を付ける点などありましたら、合わせて回答お願いします。

                                        • 企業と商品化ライセンス契約を結び、年をまたいでグッズ販売を行った場合の収入の会計年度はいつになりますか？

                                          個人事業主です。私の著作物について企業と商品化権契約を結び、2023年9月から2024年1月までグッズ販売をしていただいておりました。グッズの最終的な販売数及び報酬額を知らされた(確定した)のが2024年2月で、3月末に報酬が振り込まれました。 この場合、収入は2023年と2024年どちらに記載すべきなのでしょうか。 確定申告は発生主義で行うと認識しているのですが、今回のケースで私が申告すべき収入が発生したのは①契約時点なのか、②最初にグッズが売れた日(ただ、販売は完全に企業にお任せしていたのでこちらでは把握できません)なのか、③報酬額が確定した日なのか……どのように考えればよろしいでしょうか。 また、もし2023年の収入にしなければならない場合、確定申告の修正申告をするという対応になるのでしょうか。 以上、ご教示のほどよろしくお願いいたします。

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