スタートアップ支援 Gemstone税理士法人が回答した質問一覧

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7862件中7381-7400件を表示

  • 電子帳簿保存法のfreee会計の設定について

    質問があります。 1⃣電子帳簿保存法はfreee会計の全プランに対応しており、ファイルボックスに取込み・社内規定を定めて、決められた期日にデータを取り込むでよいでしょうか? 2⃣紙データの場合はファイルボックスに取り込んで、ファイルの記録事項を入力する必要がある ※電子データの場合は:必要ない?でよろしいでしょうか。 紙のデータをファイルボックスに保存したい場合は必ず下記の設定が必要でしょうか? ※紙・電子データの区別なく設定するものでしょうか? [設定]メニュー → [事業所の設定]→ [詳細設定]→ 「取引関連設定」グループ内の「電子帳簿保存法対応」項目にて、[設定する] 後は画面の指示通りに設定する 3⃣② 税務署への申請をしているか選択をしましょう」ステップ  ③ スキャナ保存の開始日を入力しましょう」ステップ ここは、税務署に申請が必要ないと思うのですが・・・ ここが理解できず、取込めずです。ご教示お願いいたします。

    • 【質問】役員資金と経費精算の使い方・使い分けについて

      経費申請と役員資金について 経費申請で、未決済取引が作成された場合のその後の処理はどうすればいいのでしょうか? ①立替えた本人の口座振り込んだ場合:銀行の振り込んだ明細を経費申請の未決済取引と消し込むであっておりますでしょうか? ②小口現金から、立替えた本人に手渡しした場合:未決済取引に手動で現金払いで決済を登録するであっておりますか? ③あと考えられるのは、手動で役員資金で決済すると、経費申請した者と別のものが立替えたということになりますよね?※同一人物の場合は二重計上になるのではと思っております。 【結論】役員2人の場合は、経費申請機能は使わずに<役員資金+取引先に立替えた人>で管理できると考えておりますが、あっておりますでしょうか?

      • 中古資産の減価償却について

        個人事業で青色申告予定の者です。自家用車(中古車ローン)を事業用に使用しておりますが減価償却等で計上可能でしょうか。また計上可能な場合の「会計free」への登録・処理手順が分かりません。ご教示ください。 ・開業日→2021年1月11日 ・中古車購入(ローン発生年月)→2018年12月 ・車種→トヨタ/ハイエース(貨物/バン/1.99L排気)/初年度登録:平成27年10月 ・ローン期間→10年 ・ローン支払い総額→4,628,883円(内利息1,433,803円) ・開業前(2020年12月まで)返済総額→971,383円 ・開業以降月々返済額→38,500円(元利合計/内訳不明) 宜しくお願いします。

        • サラリーマン大家の夫から専従者給与をもらう妻の確定申告について

          「サラリーマン大家の夫の扶養になっている 妻の私が専従者給与をもらうようになった場合 妻の私は確定申告が必要ですか?」 2018年より会社員の夫が副業として不動産投資 開始、妻の私がほぼすべての実務を行っています。 2021年に物件を買い増しして、事業規模に なったので専従者給与として7月から月8万の 経費が発生しています。 他に月に5日ほど、アルバイトをしているので、 年間20万ちょっとの収入があります。こちらは 給与支払報告書が居住地の税務署に提出され 毎年1月分給与支払い時に所得税が還付されてます。 2021年は専従者給与の48万+アルバイト20万 合計68万の収入があった事になります。 このような場合、2022年3月までに 妻である私の分の確定申告が必要でしょうか? それとも以前のように夫名義の確定申告を するだけで良いのでしょうか? 自分で妻の分の確定申告をしなくてはならない 場合、アルバイトの方で控除された所得税は 確定申告をしてから還付されるように しなければならないのでしょうか? すみません、宜しくお願い致します。

          • 源泉所得税 煩わしいので省略できないか?

            従業員2人(うち1人は専従者)である青色申告個人事業主です。 専従者は月給8万円の固定給なので源泉徴収していませんが、もう一人のパートタイマーは時給制なので、数百円の源泉税を徴収する月と、まったく徴収しない月があります。1年間トータルで所得税が発生しない金額だけ働くという前提のパートさんですので、毎年7月のの半期分の源泉税納付と1月の還付金の請求が面倒です。源泉税の納付を省略できる特例等ないものでしょうか?

            • 廃業後の長期借入金の精算について

              【個人事業主の稼働状況】 - 2020年中までは、開業届を出し、日本に居住しながらフリーランスとして青色申告をしていました。 - 2020年末に会社員となり、2021年の事業所得は20万円以下です。 【今後の個人事業の可能性】 今後もしばらくは個人事業の所得がかなり少ない可能性が高いため、2021年12月日付で廃業届を出し、いつになるかはわかりませんが、再び個人事業を再開できる状態になってから開業届を出そうと考えております。 【質問】 2020年に、日本政策金融公庫よりコロナ禍の低金利融資を受け、3年返済で返済計画を組み毎月返済しています。 その分の全額返済は2021年度中には終わっていません(2022年1月の今月、全額返済をしようと思っています)。 そのような状態で2021年12月日付で廃業、同時に青色申告の取り止めをした場合、2022年の確定申告時に、なんらか個人として返済した旨を報告したら良いのでしょうか?または全額返済した記録を取っておけば良いのでしょうか? ご教示いただけましたら幸いです。

              • 減価償却資産の供用開始日が年度をまたぐ場合

                去年25万7000円で畝立て機を購入し7月10日に引き渡しされ、試運転をして、9月から使用するつもりでいましたが9月に雨が多くコンディションが悪く結局使用しませんでした。 次使うのが今年の春からなのですがこういう場合どういう計上の仕方をすればいいのですか? 代金は去年の8月23日に預金口座から一括で相手に振り込みました。

                • 消費税申告について

                  恥ずかしながら最近になって消費税申告なるものを知りました。今、4期目です。今まで一度も売上高が1,000万円を超えたことがありません。消費税申告をしなくても大丈夫という認識で間違いありませんか?

                  • 年末調整で計算した還付金額を次回の源泉所得税で差し引きたい

                    初めての年末調整、還付を行います。その後の処理について教えてください。 税務署へ年末調整提出済み(R4年1月7日) 1月振り込み給与で個人へ還付する金額の回収について質問したところ 特例申請している源泉徴収税額を納める際に還付額を引いた額を納めるといいと聞きました。(次回納めるのはR4年7月です。) 改めて還付額を申請して受け取るのでは無く、源泉徴収税から差し引いたほうが簡単そうなので差し引こうと思っています。 1:そもそもどちらが会計上分かりやすいのでしょうか 2:源泉徴収税から差し引く場合、小口現金から納めているのですがどのような仕分けになりますでしょうか。 (3:freeでの登録方法も教えていただけると助かります。) 分かりやすく教えていただけると助かります。よろしくお願いいたします。

                    • 個人事業主とサラリーマンとしての源泉徴収を合わせて行う事ははネット確定申告でもできますか?

                      個人事業主とサラリーマンとしての源泉徴収を合わせて行う事ははネット確定申告でもできますか? 2021年の5月〜7月まで個人事業主、8月からサラリーマンで合わせて申告する必要があると思いますが,ネットからサラリーマンの源泉徴収を送る方法を教えてください。 また,課税対象は,事業所得から経費と控除金額を引いた金額に課税されますか? 給与は取っていません。 また,経費計上するのとし無いのではどちらが納税額が多くなるか教えてください。

                      • 見本品費、研究開発費について

                        掲題の内容の勘定科目のカテゴリーは経費、決算書表示名は消耗品費、税区分は課対仕入でいいのでしょうか。 アパレル製品の参考サンプル購入、試作材料の仕入れの勘定科目は分かりましたが、内訳の詳細が知りたいです。

                        • 役員に対しての退職金について

                          お願いします 役員が2021年11月末で退職しました その際退職金を払うことにしたのですが、資金繰りの関係から支給は年が明けた2022年1月に払う予定です この場合、退職所得としては退職した2021年の所得になると思うので 2021年で源泉徴収票を作成すると思います この場合、まだ払っていないので、源泉徴収税額は0とし 実際に払った2022年1月に源泉徴収して、翌月10日までに納付する ということでよいのでしょうか?

                          • 引き継ぐ資産と負債のfreee会計への記載方法

                            経営していた法人を整理し、事業の一部を個人事業の形で引き継ぐこととしましたが、引き継ぐ資産、負債のfreee会計への記載方法がわかりません。「振替伝票」を使うとありますが、具体的な手順を教えていただくことはできますか。

                            • 「家内労働者の必要経費の特例」の記入について

                              「家内労働者の必要経費の特例」を記載する際に、会計ソフトでは記入ができません。 なので、損益計算書の経費の科目に「家内労働者の必要経費の特例」という科目を作って、そこに金額を入力し、 「本年中における特殊事項」の欄に【措置法27適⽤】と記載しようと思っているのですが、 やはり不具合はありますでしょうか? ご意見をお伺いできれば幸いです。

                              • 消費税について

                                消費税の申告が必要かどうか、お尋ねします。 今般、法人を設立するにあたりまして、資本金を1000万円にしようとしています。 その際、1年目から課税事業者に該当するようですが、設立するのが不動産の資産管理法人で、事業が不動産賃貸業です。収益は賃貸マンションの年間家賃1100万円と駐車場収益+太陽光発電収益100万円です。この場合は、課税売上が1000万円を超えず、消費税を支払う必要がないという認識でよろしいでしょうか? よろしくお願いします。

                                • 在宅ワークにおける電気代の経費について(法人の場合)

                                  夫婦2名で人材紹介事業(株式会社)を営んでおります。 2021年はコロナの影響もあり、仕事は2名ともほぼすべての時間を自宅で行っておりました。 (別途レンタルオフィスを借りているものの、郵便物を回収しに行くぐらいで全く利用しませんでした。) その為、自宅の電気代の一部を経費として計上できないものかと考えております。 個人事業主の場合は、利用時間などで家事按分することで経費化できるようなのですが、法人の場合も同様の方法で経費化できるものでしょうか? 個人事業主と法人で違いがあるのかが気になり、ご質問させていただきました。 例えば、一日の就業時間が8時間なので、1/3(24Hのうち8H分)を経費化できればよいなと考えております。

                                  • スマホ申告・源泉徴収票を撮影しての確定申告の場合、生命保険料控除などは記載が必要???

                                    スマホ申告・源泉徴収票を撮影しての確定申告の場合、生命保険料控除などは記載が必要??? 医療費控除や寄付金控除は年末調整ができないため記入するのですが、、、 その他の ①生命保険料控除 ②小規模 ③社会保険料 ④配偶者控除 も源泉徴収票を撮影しても記載が必要ですか? 下記のマニュアルをみると ③社会保険料や②小規模では、源泉徴収に記載のないものがあれば…と書かれていました。これは源泉徴収票通りでしたら、記載しなくても大丈夫ということでしょうか? また、その他の生命保険料控除や配偶者控除については記載が必要ということであつていますか? https://www.nta.go.jp/about/organization/fukuoka/topics/kakushin_manual/pdf/02.pdf

                                    • 開業前の処理の仕方を教えてくだい

                                      昨年、事業開業前に購入した器材が10万円以上しました。 この器材をfreeeでの経費処理の方法をご教示下さい 開業日は2021年9月5日で青色申告予定です よろしくお願いします。

                                      • 定年退職前の開業、必要経費で最後の一年の所得を圧縮

                                        2023年3月に定年退職予定です。2023年4月からは個人事業主として収入が見込めます。 2023年に支払う住民税、国民健康保険税は、2022年の所得をベースとして計算されるため、今から心配です。 【ご質問】 2022年11月頃に個人事業主の開業届を提出し、青色申告したいと考えています。2022年中に、自宅オフィス用品(机等)を調達し、また、小規模企業共済や経営セーフティ共済に加入し、2023年分の小規模企業共済 84万円、経営セーフティ共済 200万円程度を2022年中に前納し、2023年の確定申告で、2022年の所得を減らしたいと思っています。なお、2022年11月に開業したとしても、2023年3月の退職までは売上は0の可能性があります。 このような状況で、2022年11月開業、小規模共済、経営セーフティ共済等の掛け金前納により、2022年の所得を圧縮することは可能でしょうか。ご教授頂けますと助かります。

                                        • 開業費について

                                          お世話になっております。 開業前に仕入れた消耗品は開業費として計上すると思いますが、一度、取引登録にて開業日に開業費として仕訳し、12月31日に使用してない分の合計額を貯蔵品として資産に計上する形で大丈夫なのでしょうか? それとも、開始残高の設定にて開業費合計額を記入する形になるのでしょうか? 開業前の消耗品でまだ使用してないものをどう仕訳をしたらいいかわからず、ご質問させて頂きました。 よろしくお願い致します。