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1人法人・住居兼仕事場の初期費用

今年設立の1人法人です。
会社の住所はそのままで、コワーキングスペースが併設された家に引っ越しました。
今後は会社の住所はそのままで、引っ越し先で毎日働く予定です。
その場合、敷金・礼金・手数料・家具の新規購入などの初期費用および今後の家賃は按分可能ですか?
可能な場合、どのくらいが妥当でしょうか?

ご質問ありがとうございます。会社の住所はそのままで、コワーキングスペースが併設されたお住まいに移られ、そこで毎日お仕事をされるとのこと。初期費用や家賃をどこまで会社で負担できるのか、迷われますよね。

結論から申し上げると、法人には個人事業主のような「家事按分」という考え方がありませんが、契約の形と、会社と個人のお金の流れを整理すれば、会社が負担する部分と、ご自身が負担する部分を分けることができます。どの程度が妥当かは、国税庁が示す計算方法に沿って算出していただくのが安心です。

① 契約の名義によって考え方が変わります
会社名義で借りて、役員であるご自身が住む場合は「役員社宅」の扱いになります。役員から一定の賃貸料相当額を受け取っていれば、給与として課税されません。賃貸料相当額は、建物や敷地の固定資産税の課税標準額などから計算する方法が示されており、会社が借りた住宅を貸す場合は、会社が家主に支払う家賃の一定割合との比較も必要になります(タックスアンサーNo.2600)。住宅手当を現金で渡す形や、役員が直接契約して家賃を会社が負担する形は、社宅の貸与とは認められず、給与として課税されるとされています。
一方、ご自身の名義で契約している場合は、会社が事務所として使う部分について、会社とご自身の間で使用料の取り決めをして、業務で使う実態に見合う金額を支払う形が考えられます。使用する範囲と金額の根拠を説明できるようにしておくことが大切です。

② 敷金・礼金・家具などの初期費用
返還される敷金は、費用ではなく資産(差入保証金など)として扱うのが一般的です。礼金などの権利金は、支出の効果が一年以上に及ぶ場合には繰延資産に当たることがあります(法人税法施行令14条1項6号)。家具や備品は、会社の業務で使うものか、私的な生活用かで扱いが変わり、生活用のものを会社が負担すると、役員への給与とされるおそれがあります。
併設のコワーキングスペースを会社が業務で利用する分は、住居の家賃とは別の契約や請求として整理しておくと分かりやすくなります。

③ 注意点
契約書、請求書、振込の記録を、会社とご自身の分でそれぞれ分けて残しておいてください。会社の登記上の住所と実際に働く場所が異なる点は、手続面で確認が必要なことがあるため、管轄の税務署にもご相談いただくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

  • 回答日:2026/10/23
  • この回答が役にたった:0

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ご質問の場合、まず新居の賃貸借契約が「法人名義」か「個人名義」かによって処理が変わります。

法人の場合、個人事業のように自宅家賃をそのまま「家事按分」するという考え方ではなく、法人と役員個人を分けて考える必要があります。

法人名義で借りている場合は、既回答にあるように、法人が家賃を支払い、居住部分について役員から一定額の家賃を受け取る「役員社宅」として整理する方法が一般的です。役員から受け取る金額が税務上必要な水準に満たない場合には、その差額が給与として課税されることがあります。

一方、個人名義で借りている住宅の一部を法人の仕事場として実際に使用する場合には、その業務使用部分について法人と個人との間の賃貸関係を整理する方法が考えられます。

例えば、仕事専用の部屋が自宅全体の20%であれば、面積割合は金額を決める一つの基準になります。ただし、「30%までなら経費にできる」といった一律の基準があるわけではありません。専用スペースか、生活にも使用する場所かなど、実際の使用状況から合理的に説明できる金額にしておくことが大切です。

また、個人が法人から賃料を受け取る場合には、法人側の経費だけでなく個人側の所得税も考える必要があります。特に、ご自身が役員である同族会社から不動産の賃貸料を受け取る場合には、一般の給与所得者にある「給与以外の所得が20万円以下なら確定申告不要」という取扱いはありませんので注意が必要です。

その他の費用については、敷金のうち将来返還される部分は支払時の経費にはなりません。礼金や仲介手数料なども、契約内容や法人の業務との関係を確認して処理します。

家具については、仕事専用の机・椅子など法人の業務のために購入したものは、金額等に応じて法人の経費または固定資産として処理できます。一方、生活用の家具まで家賃と同じ割合で法人負担にするものではありません。

したがって、まずは①賃貸借契約の名義、②仕事専用スペースの有無と面積、③各費用を誰が負担しているか、を整理したうえで処理を決めるのがよいと思います。

  • 回答日:2026/09/20
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

宿り木税理士事務所

宿り木税理士事務所

  • 認定アドバイザー評価ランク0
  • 埼玉県

税理士(登録番号: 112438)

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おはようございます、税理士の川島です。
法人には個人事業主と違い、家事按分という考えがありません。下記が主な条件です。
・基本的なルールと条件契約名義:賃貸借契約は必ず法人名義で行う。
・家賃の支払い:家主への家賃は会社が直接支払う。
・自己負担:役員から毎月「賃貸料相当額」以上の金額を徴収する(給与天引きや口座振込で記録を残す)。
賃料相当額を社長が法人へ支払うのですが、賃料相当額の算定を行う必要があります。下記に国税庁のURLを添付致しますので、ご確認・算定されて下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm

  • 回答日:2026/09/19
  • この回答が役にたった:0

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回答した税理士

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

zeirishi.makoto.office(川島真税理士事務所)

  • 認定アドバイザー評価ランク2
  • 鹿児島県

税理士(登録番号: 151691)

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