1人法人・住居兼仕事場の初期費用
今年設立の1人法人です。
会社の住所はそのままで、コワーキングスペースが併設された家に引っ越しました。
今後は会社の住所はそのままで、引っ越し先で毎日働く予定です。
その場合、敷金・礼金・手数料・家具の新規購入などの初期費用および今後の家賃は按分可能ですか?
可能な場合、どのくらいが妥当でしょうか?
おはようございます、税理士の川島です。
法人には個人事業主と違い、家事按分という考えがありません。下記が主な条件です。
・基本的なルールと条件契約名義:賃貸借契約は必ず法人名義で行う。
・家賃の支払い:家主への家賃は会社が直接支払う。
・自己負担:役員から毎月「賃貸料相当額」以上の金額を徴収する(給与天引きや口座振込で記録を残す)。
賃料相当額を社長が法人へ支払うのですが、賃料相当額の算定を行う必要があります。下記に国税庁のURLを添付致しますので、ご確認・算定されて下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
- 回答日:2026/09/19
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