投資有価証券の固定資産台帳への登録・売買時の処理について
法人で、長期保有目的(勘定科目:投資有価証券)として国内株式を購入した場合、固定資産台帳への登録が必要と認識しております。
この固定資産台帳への登録・管理方法について、以下の2点を教えていただけますでしょうか。
1.すでに固定資産台帳に登録している銘柄を追加購入した場合
例えば、100株購入して固定資産台帳に登録し、後日、同じ銘柄ををさらに100株追加購入した場合、固定資産台帳では、
・既存の資産に購入金額・数量を追加して、200株として修正するのか
・追加購入分を別の資産として新たに登録するのか
どちらの処理が正しいでしょうか。
また、追加購入した場合の「取得日」や「事業供用開始日」はどのように扱えばよいでしょうか。
2.登録済みの銘柄を売却した場合
例えば、200株保有している銘柄のうち100株だけ売却する「一部売却」の場合と、200株すべて売却する「全部売却」の場合について、それぞれ固定資産台帳上でどのような処理をすればよいでしょうか。
特に、一部売却の場合の「数量」と「取得価額」の処理方法について知りたいです。
また、固定資産台帳への登録とは別に、売買台帳・保有台帳等を作成して管理する必要があるかについても、併せて教えていただけますと幸いです。
よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。同じ銘柄を買い増したり、一部だけ売ったりすると、台帳のどこをどう直せばよいのか迷いますよね。
まずお伝えしたいのは、株式は減価償却をしない資産ですので、税務上大切なのは「どの台帳に載せるか」よりも、銘柄ごとに数量と帳簿価額を正しく管理することだという点です。法人が株式を売ったときの原価は、選んだ方法で計算した1株当たりの帳簿価額に、売った株数を掛けて計算します(法人税法61条の2第1項2号)。
① 1株当たりの帳簿価額の出し方
方法は移動平均法と総平均法があり、銘柄ごとに、売買目的・満期保有目的等・その他の区分に分けて計算します(法人税法施行令119条の2)。有価証券を取得した事業年度の確定申告期限までに方法を届け出ない場合は、移動平均法によります(同令119条の5、119条の7)。購入時の手数料は取得価額に含めます(同令119条1項1号)。
② 追加購入したとき
移動平均法では、買い増すたびに「直前の帳簿価額+今回の取得価額」を「合計株数」で割って、1株当たりの帳簿価額を計算し直します。そのため、台帳上も既存の資産に数量と金額を足して200株として管理するほうが、計算の仕組みと合っていて分かりやすいと思います。別々に登録する場合でも、売却時には同じ銘柄全体で平均単価を出す必要があります。取得日は購入のたびに記録しておき、「事業供用開始日」は減価償却資産のための項目ですので、株式では使いません。
例:1株1,000円で100株(10万円)を買い、後日1株1,300円で100株(13万円)を買い増した場合、23万円÷200株=1株1,150円です。
③ 売却したとき
一部売却(200株のうち100株)は、売却時点の1株当たり帳簿価額×100株を原価とし、台帳の数量を100株、帳簿価額をその分だけ減らします。上の例なら原価は1,150円×100株=115,000円で、残りは100株・115,000円です。売却額との差額が有価証券売却損益になり、売買の約定日(契約をした日)の事業年度に計上します(法人税法61条の2第1項)。全部売却なら、帳簿価額の全額が原価となり、台帳から外します。
④ 売買台帳・保有台帳について
帳簿の名前よりも中身が大切です。銘柄ごとに「日付・売買の別・株数・金額・手数料・1株当たり帳簿価額・残高」を一覧にしておくと、移動平均の計算や、決算時の勘定科目内訳明細書の作成が楽になります。証券会社の取引報告書もあわせて保存しておくと安心です。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/10/18
- この回答が役にたった:1
ご回答ありがとうございます。
Freee会計の固定資産台帳に当てはめようととして困惑しておりました。
別途、エクセルで作成した有価証券管理台帳にて売買記録、保有銘柄、保有株数、帳簿価格(移動平均)などを記録しております。
帳簿の名前よりも中身が大切とのことで、無理にFreee会計の固定資産台帳に登録する必要はないと認識いたしました。
取引報告書も発行されたPDFをクラウドで保存するようにいたします。
ご助言ありがとうございました。投稿日:2026/10/18
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(公認会計士・税理士)|決算だけのスポットもOK・全国オンライン
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
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