経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.25070

Question

車両費　賃貸　按分について

2025年に店舗を持たず、ご自宅などの訪問型フットケアを開業。
普通自動車の自家用車を事業用とプライベートで使用しています。
車検代など、どのように計上したら良いでしょうか？

店舗がない為、事務作業などは賃貸2LDKの一室（6畳）を作業所としてい使用しています。
家賃・光熱費の支払いは夫がしております。契約者も夫です。
賃貸契約などには事業事務所許可などはありません。
このような場合は賃貸・光熱費の計上はできないのでしょうか？
どうぞ宜しくお願い致します。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。訪問型のフットケアを始められたのですね。お店を持たない分、車とご自宅が仕事の拠点になるので、どこまで経費にできるのか気になりますよね。すでに按分の方法は回答が出ていますので、「誰が払っているか」という点を中心に補わせてください。

まずお伝えしたいのは、経費にできるのは、ご自身が負担した費用のうち、仕事に使った部分だということです。家賃や光熱費は、ご主人が契約し、ご主人が支払っているという点が、判断の分かれ目になります。

① 車の費用（車検代など）
車検代は、中身によって科目が分かれます。整備・部品交換の費用は修繕費、自動車重量税は租税公課、自賠責保険料は損害保険料、代行手数料は支払手数料です。いずれも、事業で使った割合を掛けた金額を経費にします。割合は、訪問先への移動の記録（日付・行き先・距離）と、年間の走行距離から出すと説明しやすくなります。
車がご自身の名義で、開業前から持っていたものであれば、事業に使い始めた日の未償却残高をもとに、減価償却費も経費にできます（所得税法施行令85条）。一方、車の代金や車検代をご主人が払っている場合は、ご自身の経費にはなりません。

② 家賃・光熱費
ご主人が契約者で、ご主人の口座から支払っている場合、その費用はご主人が負担したものですので、原則として、ご自身の事業の経費にはできません。
では、ご自身がご主人に家賃の一部を渡せばよいかというと、生計を一にする親族に支払う家賃などは、必要経費に算入されないと定められています（所得税法56条）。そのため、ご主人に払った分は経費になりません。
経費にできる可能性があるのは、ご自身が負担した部分です。たとえば、家賃のうち仕事部屋に対応する部分を、ご自身の口座から貸主（管理会社）に直接支払うなど、ご自身の負担であることが通帳で分かる形にすると、仕事部屋の面積割合に応じて経費として説明しやすくなります。光熱費も、ご自身の口座から引き落とされる形であれば、仕事で使った割合を経費にする余地があります。この場合も、所得税法施行令96条の要件（業務に必要な部分を明らかに区分できること）を満たすよう、間取り図と按分の計算メモを残してください。

③ 賃貸借契約について
賃貸借契約に事務所としての使用の定めがないことは、税金の計算とは別の問題ですが、事業での使用が契約上認められるかは、貸主や管理会社に確認しておくと安心です。支払方法を変える場合も、あらかじめ相談しておくとよいでしょう。

④ 車以外の費用も忘れずに
訪問先までの駐車場代や有料道路代、施術に使う器具や消耗品、予約管理のための通信費なども、事業のための支出であれば経費になります。領収書と、訪問先の記録をあわせて保存しておいてください。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

おはようございます、税理士の川島です。
>普通自動車の自家用車を事業用とプライベートで使用しています。車検代など、どのように計上したら良いでしょうか？
→まず、事業用とプライベートでどの位の割合で使っているか決める必要があります。
例:年間走行距離数に対する事業走行距離・年間に対する事業で使った日数等
>賃貸契約などには事業事務所許可などはありません。このような場合は賃貸・光熱費の計上はできないのでしょうか？
→この場合も上記と同様で、6畳を作業所としてい使用しているのであれば、総賃貸面積に対する6畳分が経費となります。
賃貸契約には気をつけて下さい。あと、家事按分は大体ではなくできるだけ具体的にされる事をお勧め致します。

Answer 3

車検代・自動車税・自動車保険・ガソリン代・修理費などは、事業で使用した割合を合理的に算定して按分すれば必要経費にできます。例えば走行距離を基準に事業利用30％なら、車検代も30％を経費計上します。
家賃、電気・水道・通信費等については、事業使用面積など、業務上必要な部分を明確に区分できれば、事業使用分を家事按分して経費計上できる可能性があります。賃貸契約に事務所利用の記載がない点については、契約上の問題もあるため、確認しておくと安全です。

Answer 4

　事業と家事共通の経費を、家事関連費といいます。家事関連費は、事業部分の按分が、明確にできる場合には、経費にしても良いという法律になっています。つまり、区分できなければどんなに仕事で使っていても経費に出来ないのです。
　そのため、ご自分のものさしで、按分する方法を見つけてください。

　按分例
　車：走行距離の比で按分
　年間走行距離を記録しておき、仕事で使った際に運行簿を付けます。その走行距離の比率で車に係るすべての経費を按分できます。
　家賃：通常、生活もするけど帳簿もつけるといった貸家の家賃は、按分しようが無い場合がほとんどです。私個人の意見としては、貸家家賃の経費は諦めた方が良いと思います。（按分できればその割合で家賃は経費になります。光熱費は。。。無理でしょうね）