経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24945

Question

大型オートバイの減価償却費

法人設立少し前に業務用として大型オートバイ購入、大型免許も教習所で取得。全額減価償却費及び経費として処理は可能か？オートバイの使用内容に関しては営業現調が主であるが営業職なので現地把握もかねて一部観光も行うことがある。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。会社の設立に向けて、バイクの購入から大型免許の取得まで準備を進めてこられたのですね。お仕事への意気込みが伝わってきます。

結論から申し上げると、バイクは、会社に引き継ぐ手続きをとれば、会社の資産として減価償却できます。ただし、観光など私的に使う分までは経費にできません。また、大型免許の教習費は、設立前にご自身で支払ったものですので、会社の経費にするのは難しいと考えます。

① バイクを会社に引き継ぐ方法
バイクは設立前に個人で買ったものなので、そのままでは個人の持ち物です。会社の資産にするには、次のような方法があります。
・会社が個人から買い取る：適正な時価で売買契約書を作り、会社から代金を支払います（すぐに払えない場合は未払金として計上します）
・会社の設立の際に、現物出資として資本金の一部に充てる方法もあります（設立の手続きの中で行うものです）
名義変更もあわせて行っておくと、会社の資産であることを説明しやすくなります。

② 減価償却のしかた
二輪自動車の法定の耐用年数は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一で定められています。具体的な年数は、国税庁の耐用年数表でご確認ください。会社は中古として取得することになるので、使用済みの期間に応じて、残りの耐用年数を簡便な方法で計算できます（同省令3条1項）。

③ 私的な利用がある場合
営業の現地調査で使う分は、会社の経費として説明しやすいと思います。一方、観光など私的に使う分まで会社が負担すると、役員個人への給与（経済的な利益）とみなされるおそれがあります。日付・行き先・目的・走行距離を簡単に記録しておき、私的な利用の分は経費から外すか、ご自身で負担していただくと安心です。

④ 大型免許の教習費について
会社の設立のための費用として繰延資産（創立費）にできるのは、設立登記の登録免許税など、法人の設立のために支出し、会社が負担すべき費用です（法人税法施行令14条1項1号）。免許はご本人に身につく資格で、設立前にご自身で支払ったものですので、創立費にもあたらないと考えます。

新しい会社の門出を応援しています。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

事業割合について、経費になりますが、
現地調査ということであれば、事業性は説明可能とは考えます。

Answer 3

まず結論の方向性ですが、オートバイの購入費用も免許取得費用も、事業のために使う部分については経費や資産計上の対象になり得ますが、全額をそのまま処理できるとは限らない点にご注意ください。

オートバイは金額に応じて減価償却の対象となる資産にあたるのが一般的です。ただし、業務と私的利用（観光など）が混在する場合は、走行距離や使用日数など合理的な基準で事業使用割合を求め、その割合分だけを経費とするのが原則です。全額を経費にするのは、私的利用がないと説明できる場合に限られます。

また法人設立前の購入という点も論点です。個人が取得したものを法人で使う場合、法人への引き継ぎ（現物出資や売買など）の形を整理する必要があります。免許取得費も、事業に不可欠かどうかで取扱いの考え方が分かれます。

事業割合の算定や設立前後の資産引継ぎは判断が分かれやすいため、具体的な処理は税理士にご相談いただくことをお勧めします。

Answer 4

法人設立前に個人で購入した大型バイクは、設立後に法人へ引き継いだかがポイントです。法人の営業・現地調査に実際に使用しているなら、適正な時価で法人へ売却・現物出資することで、法人の減価償却が可能です。
ただし、観光など私用も混在する場合、業務使用分のみが経費対象です。使用記録・走行距離等で合理的に按分します。大型免許の教習費も、法人業務に直接必要な資格取得費と認められるか個別判断が必要です。