経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24857

Question

賃貸事務所解約違約金について

法人設立後、開業は3か月後の予定ですが、設立前に借りた事務所を移転する事となりました。解約違約金やハウスクリーニング代が約30万あるのですが、税務上、どのように仕分けするのかをお教えいただきたいです。雑損失はできるだけ使いたくないのですが、例えば支払手数料としてもよいのでしょうか。または開業費としてもよいのでしょうか。

Answer 1

販管費の賃借料、支払手数料、雑費でよろしいかと考えます。

Answer 2

結論としては、内容に応じた費用科目で処理するのが基本で、無理に開業費へ含める必要はないとお考えください。

まず解約違約金は、契約解除に伴う費用ですので、雑損失のほか支払手数料や賃借料関連の費用など、実態に合う科目で処理する例が見られます。支払手数料として計上すること自体は一般的な範囲と考えられますが、勘定科目そのものは税額に直接影響しないため、継続的にわかりやすい科目を選ばれるとよいでしょう。ハウスクリーニング代は原状回復に関わる費用として、修繕費や賃借料関連の費用で処理する扱いが考えられます。
最終的な科目判断や開業費該当性については、契約書などの資料をもとに税理士へご相談いただくことをお勧めします。

Answer 3

違約金を「支払手数料」や「賃借料」、清掃代を「修繕費」や「外注費」として計上しても税務上問題ありません。

Answer 4

解約違約金は「支払手数料」、ハウスクリーニング代は「修繕費」として損金（費用）処理するが一案かと存じます。

Answer 5

違約金や清掃代は「雑損失」を使わず、違約金を「支払手数料」、清掃代を「修繕費」として処理して差し支えありません。
「開業費」への計上については、開業費が「将来の業務に貢献する繰延資産」である性質上、解約・原状回復に伴う支出は将来への効果を持たないとみなされ、税務上否認されるリスクがあります。開業費には含めず、設立初年度の費用として発生時に一括処理することをお勧めします。