1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 経理・記帳・仕訳
  4. 鉄骨造マンションの耐用年数・減価償却期間の算出方法について

鉄骨造マンションの耐用年数・減価償却期間の算出方法について

    2026年6月22日に、1990年築(築36年)の鉄骨造マンション1棟を購入しました。

    現在、減価償却期間を算出するために、建物の構造や鉄骨の厚みを確認する方法を調べておりますが、資料がなく苦戦しております。

    現在の状況は以下のとおりです。

    ・前オーナーが建築確認関係の書類を紛失しており、書類の引き継ぎがなかった
     (建築確認申請書、確認済証、構造計算書、竣工図など)
    ・固定資産評価証明書等にも、鉄骨の厚みに関する記載がない
    ・市役所の建築指導課にも確認しましたが、保管期間が15年とのことで、該当する資料は残っていない

    このような場合、鉄骨造の構造(特に鉄骨の厚み)を確認するためには、どのような方法があるのでしょうか。

    また、同じように建築確認関係の書類が残っていないケースで、鉄骨造建物の耐用年数や減価償却期間をどのように算出されたのか、実際の事例や方法をご存じでしたら教えていただけますと幸いです。

    どうぞよろしくお願いいたします。

    資料がない場合の鉄骨の厚みの確認方法は以下の2点です。
    ①施工会社への照会:当時の記録が残っている可能性があります。
    ②専門家の実地調査:建築士に依頼し、点検口などから鉄骨を直接実測します。
    実務上の対応例として、マンション規模なら「重量鉄骨(4mm超・法定耐用年数34年)」が一般的です。築36年と耐用年数を経過しており、厚みが不明な場合は最も保守的な34年を採用し、簡便法で「6年」(34年×20%=6.8年、端数切捨て)として償却するのが安全な処理として考えられます。

    • 回答日:2026/08/14
    • この回答が役にたった:5

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    クローバー会計事務所|所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    クローバー会計事務所|所長直接対応・スポット相談・税務調査・小規模事業者歓迎

    • 認定アドバイザー評価ランク4
    • 東京都

    税理士(登録番号: 120861), 公認会計士(登録番号: 22420)

    回答者についてくわしく知る

    鉄骨造は、鉄骨の厚み(骨格材の肉厚)によって法定耐用年数が3区分に分かれるため、まずは厚みの確認が重要になります。ご事情のように書類が残っていない場合でも、いくつか確認の手立てがあります。

    まず、購入時の仲介業者や前オーナーを通じて、当時の設計事務所・施工会社に問い合わせる方法があります。会社が存続していれば図面等が残っていることがあります。また、管理組合や管理会社が竣工図や修繕記録を保管しているケースもあります。物理的には、建築士や調査会社に依頼して現地で鉄骨の肉厚を実測してもらう方法も考えられます。
    いずれにしても客観的な根拠を準備する事が大切になりますので、税務署などにもお問合せいただきつつご検討されるのがよろしいかと存じます。

    • 回答日:2026/08/12
    • この回答が役にたった:3

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他

    回答者についてくわしく知る

     税務上、鉄骨造(骨格材の肉厚)は「3mm以下(耐用年数19年)」「3mm超4mm以下(27年)」「4mm超(34年)」の3区分に分かれており、マンションであれば大半が「4mm超(重量鉄骨造・法定耐用年数34年)」に該当するのではないでしょうか。

     建物の登記簿謄本(全部事項証明書)を確認し、構造欄の記載をチェックします。「軽量鉄骨造」ではなく「鉄骨造」とあれば、重量鉄骨(4mm超)の可能性が極めて高いです。税務署への一次説明資料として有効かなと思います。
     図面等閲覧制度(建築確認台帳記載事項証明書)を利用する
     市役所の建築指導課で「台帳の原本」が残っていないか再確認しましょう。15年で破棄されるのは「確認申請書等の添付書類原本」であることが多いです。「確認台帳の記録(確認番号・処分年月日・概要)」は永年保存されているケースがあるときいたことがあります。概要書に構造種別や階数が記載されていれば、構造を推測する間接的証拠になりますよね。
     新築時の施工会社や設計事務所を特定して問い合わせる
     登記簿謄本の「表題部」や「所有者」の履歴から新築時の主導者を特定し、当時の施工会社に図面の複写(竣工図)が保管されている場合があるので確認します。
     建築士や専門業者に「非破壊検査・現地調査」を依頼する
     超音波厚さ計(非破壊)を用いて、柱や梁の鉄骨の肉厚を実測してもらう。建築士に「構造調査報告書」を作成してもらうことで、税務署に対する最も強力な客観的証拠になるでしょう。

    • 回答日:2026/08/10
    • この回答が役にたった:3

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    ご質問ありがとうございます。書類が残っていない中で、市役所まで足を運んで調べておられるのですね。確認の方法はすでに詳しい回答が寄せられていますので、私からは、肉厚ごとの年数の比較と、年数を決める「期限」について補わせてください。

    まず安心していただきたいのは、築36年の建物であれば、どの肉厚の区分に当たっても簡便法の年数は3〜6年の範囲に収まるという点です。そのうえで、最初の申告で年数を決める必要があります。

    ① 肉厚ごとの法定耐用年数と簡便法の年数
    住宅用の金属造の建物は、骨格材の肉厚によって法定耐用年数が分かれています(耐用年数省令 別表第一)。築36年はいずれの法定耐用年数も全部経過していますので、簡便法では法定耐用年数の20%(1年未満切捨て)になります(国税庁タックスアンサーNo.5404)。
    ・肉厚4mm超:法定34年 → 34年×20%=6.8年 → 6年
    ・肉厚3mm超4mm以下:法定27年 → 27年×20%=5.4年 → 5年
    ・肉厚3mm以下:法定19年 → 19年×20%=3.8年 → 3年
    構造は、主要柱・耐力壁・はりなど建物の主要部分で判定します(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-2-1)。調査を依頼される場合は、柱やはりの肉厚を見てもらうよう伝えていただくとよいと思います。

    ② 年数を決められるのは最初の年だけです
    簡便法などで中古資産の耐用年数を算定できるのは、その資産を事業に使い始めた年(法人なら事業年度)だけで、そのときに算定しなかった場合、後から変えることはできません(耐用年数の適用等に関する取扱通達1-5-1、同タックスアンサー)。2026年6月に取得されていますので、2026年分(法人の場合は取得した事業年度)の申告までに肉厚の区分を確定させ、その根拠資料をそろえておくことが大切です。

    ③ 根拠資料の残し方
    既存の回答にある方法(登記の構造、施工会社への照会、現地での実測)に加えて、購入時の重要事項説明書や売買契約書の構造欄、管理会社が持つ修繕の記録も確認してみてください。最終的に採用した区分と、その判断に使った資料・調べた経緯をメモにして保管しておくと、後で説明を求められたときに役立ちます。
    なお、個人の方の建物の償却方法は定額法になります。また、取得価額は土地と建物に分けて計算する必要がありますので、売買契約書の内訳も併せてご確認ください。

    大切な物件ですので、最初の年に丁寧に固めておかれると後が楽になります。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/18
    • この回答が役にたった:1

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    質問への回答を投稿してください

    あと字

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    知識がなくても安心 税理士選びを専門コーディネーターが丁寧にサポート 相談予約はこちら