経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24791

Question

契約保証金の会計処理

契約保証金の会計処理についてのご相談です。
本保証金については、1年以内に返還予定です。
また、金額も20万円未満のため、当期の経費として処理しようかと思いましたが、決算をまたいで返還されるため、差入保証金で処理した方が良いのかアドバイスをいただきたいです。

よろしくお願いいたします。

Answer 1

返還予定がある保証金は、金額が20万円未満でも当期の経費にはせず、「差入保証金（投資その他の資産）」として資産計上するのが適切です。1年以内に返還予定であれば、決算書では流動資産または投資その他の資産から1年内回収予定として表示します。返還時に差入保証金を取り崩す処理を行います。返還されない償却部分がある場合のみ、その部分を支払時に費用計上します。

Answer 2

返還予定であれば、差入保証金で資産計上で良いかと思います。

Answer 3

ご相談の契約保証金についてですが、原則としては差入保証金など資産科目で処理する方法が適切と考えられます。

理由としては、保証金は将来返還されることが予定されているお金であり、支払った時点で費用として消えてしまう性質のものではないためです。金額が20万円未満であっても、また当期中に返還されない場合でも、返還請求権という資産が残っている点は変わりません。したがって、決算をまたいで翌期に返還される予定であれば、差入保証金として資産に計上し、実際に返還を受けた時点で消し込む処理が基本になります。

なお、1年以内の返還予定であれば流動資産、それを超える場合は投資その他の資産に区分するといった整理の仕方も考えられます。契約内容によ

Answer 4

ご相談の契約保証金についてですが、原則としては差入保証金など資産科目で処理する方法が適切と考えられます。

理由としては、保証金は将来返還されることが予定されているお金であり、支払った時点で費用として消えてしまう性質のものではないためです。金額が20万円未満であっても、また当期中に返還されない場合でも、返還請求権という資産が残っている点は変わりません。したがって、決算をまたいで翌期に返還される予定であれば、差入保証金として資産に計上し、実際に返還を受けた時点で消し込む処理が基本になります。

なお、1年以内の返還予定であれば流動資産、それを超える場合は投資その他の資産に区分するといった整理の仕方も考えられます。契約内容によっては一部が返還されない取り決めになっているケースもありますので、契約書の条件を確認されると安心です。

実際の処理は個別の事情により異なりますので、詳細は税理士にご相談いただくことをお勧めします。

Answer 5

返還される保証金は、支払った時点で経費として処理せず資産の部に差入保証金として計上するのがよろしいかと思います。

Answer 6

返還される保証金であれば、差入保証金で資産計上するのが良いと思います。

Answer 7

ご質問ありがとうございます。契約の保証金を経費にしてよいのか、迷いますよね。

結論から申し上げると、返還される予定の保証金は、費用ではなく資産として「差入保証金」で処理するのが基本です。

① 考え方
保証金は、契約が終われば戻ってくることを前提に預けるお金です。支払った時点で何かの対価として消えてしまうものではなく、返してもらう権利が残っています。そのため、金額が小さくても、決算をまたいで返ってくる場合でも、費用ではなく資産にするという点は変わりません。ご質問にある「金額が20万円未満だから」という基準は、少額の備品などを一度に費用にする場面で使うものなので、保証金には当てはまりません。

② 貸借対照表での表示
返還の時期が決算日から近い場合は、流動資産の区分に表示する方法もあります。返還予定が遠い場合は、投資その他の資産の区分に表示します。ご質問では、返還予定が決算日から近い見込みとのことですので、会計方針に沿って区分を決めてください。

③ 仕訳のイメージ
- 支払時：（借方）差入保証金 ／（貸方）普通預金
- 返還時：（借方）普通預金 ／（貸方）差入保証金

④ 注意したい点
契約の内容によっては、一部が返還されない取り決めのことがあります。たとえば契約不履行などで没収されると決まった部分は、その確定時に費用や損失として処理を検討します。契約書の返還条件を確認しておくと安心です。また、預けるだけの保証金は消費税の対象になりませんが、返還されないと確定した部分は取引の内容に応じた判断が必要です。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。