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自己株式取得時のみなし配当の計算について

    自己株式を取得する際に一定の金額を超える部分は税務上は配当としてみなされると思います。(資本の払い戻しとみなされる部分と利益からの配当とみなされる部分に分ける)

    その際の資本の払い戻しとみなされる部分の計算は
    Ⓐ資本金等の額
    Ⓑ自己株式の取得株数(この計算の際に新たに取得する株数)
    Ⓒ発行済株式総数
    Ⓐ×Ⓑ/Ⓒ
    になると思います。

    この時、新たに取得する自己株式とは別で、それ以前から既存の自己株式がある場合に
    Ⓐの「資本金等の額」の金額はその自己株式科目の金額を控除した後の金額でしょうか?
    Ⓒの「発行済株式総数」は自己株式の数量を控除した後の数量(議決権のある株式の数量)でしょうか?

    前提として弊社は非上場の中小で単元株などもないです。単純なケースを前提としていただければ。

    例として資本金110万円
    自己株式▲10万円
    株式総数110株
    自己株式10株
    議決権株数100株
    現在この状態で新たに自己株式を取得するとすれば上記計算は
    Ⓐは110万円なのか100万円なのか
    Ⓒは110株なのか100株なのか

    ご質問ありがとうございます。既に自己株式がある会社で追加の取得をすると、分子と分母のどちらから自己株式を引くのか、迷われますよね。数字の例をいただいていますので、それに沿ってお答えします。

    結論から申し上げると、ご例示のケースでは、Ⓐは税務上の資本金等の額として100万円、Ⓒは自己株式を除いた100株で計算することになると考えます(前回の取得が通常の形で行われていた場合)。

    ① Ⓒ(発行済株式の総数)
    法人税法施行令23条1項6号は、自己株式の取得で資本金等の額に対応する部分を「取得の直前の資本金等の額 ÷ 直前の発行済株式等の総数 × 取得する株数」としています。そして「発行済株式等」は、その法人が持っている自己の株式を除いたものと定義されています(同項1号の括弧書き)。ですので、Ⓒは110株ではなく100株です。

    ② Ⓐ(資本金等の額)
    Ⓐは、貸借対照表の資本金や自己株式の科目ではなく、税務上の資本金等の額(法人税申告書の別表五(一)Ⅱの金額)を使います。
    前回10株を取得したときに、税務上は「取得資本金額」(その時点の資本金等の額÷自己株式を除く発行済株式×取得株数)だけ資本金等の額が減っています(法人税法施行令8条1項20号)。前回の取得時が資本金等の額110万円・110株で、10株を10万円以上で取得していれば、減少額は110万円÷110株×10株=10万円となり、今の資本金等の額は100万円になります。なお、前回の取得価額が10万円より少なかった場合は、減少額はその取得価額が上限になりますので、別表五(一)Ⅱで実際の金額をご確認ください。

    ③ 計算例
    例えば今回、10株を30万円で取得すると、
    ・資本金等の額に対応する部分:100万円÷100株×10株=10万円
    ・みなし配当:30万円−10万円=20万円
    となります。会社は、みなし配当20万円に20.42%の所得税及び復興特別所得税(40,840円)を源泉徴収し、支払調書を出す必要があります。また、会社の側では、10万円が資本金等の額の減少、20万円が利益積立金額の減少になります。
    売り手が個人の場合、10万円の部分は株式の譲渡収入として、取得費との差額で譲渡損益を計算します(国税庁タックスアンサー「株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされる場合」)。

    別表五(一)Ⅱの金額を確かめていただければ、すぐに計算できると思います。少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/18
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

    ご質問の点について、方向性をお示しします。

    まず、自己株式の取得時に、いわゆる「みなし配当」が生じる場合の資本の払い戻し部分の計算では、分子・分母の考え方に注意が必要です。

    Ⓐの資本金等の額については、貸借対照表上の自己株式の帳簿価額を控除するものではなく、税務上の「資本金等の額」を基礎とします。会計上の自己株式科目とは切り離して考える点にご留意ください。したがって、単純にⒶ=100万円と処理するとは限りません。

    Ⓒの発行済株式総数については、既に会社が保有している自己株式の数を除いた株式数を用いるのが一般的な取扱いと考えられます。ご例示のケースでは100株が基礎になる方向と思われます。

    ただし、資本金等の額は過去の増減資や組織再編などにより帳簿上の資本金と一致しないことが多く、実際の金額は個別に確認する必要があります。

    正確な計算は前提により変わりますので、具体的な数値については税理士または所轄の税務署にご確認いただくことをお勧めします。

    • 回答日:2026/08/03
    • この回答が役にたった:0

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    回答した税理士

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他

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