経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24751

Question

個人が投稿した創作物（詩・短文等）を採用した際の謝礼、源泉徴収は必要ですか？

個人事業主でWebサービスを運営しています。一般ユーザーから無料で投稿された創作物を、紙の便りに印刷して購読者のもとへ届けるプラットフォーム型サービスです。
採用した投稿者には、売上の数パーセントの謝礼、もしくは感謝の気持ちとして数千円程度のデジタルギフト券（図書カード等）をお渡ししたいと考えています。原稿料のようなかたちで創作物を買い取るつもりはありません。

この場合、以下について教えていただきたいです。

これは「原稿料」として源泉徴収の対象になりますか？それとも「贈答・謝礼」として処理して問題ないでしょうか。
源泉徴収を避けたい場合、支払い方法や制度設計（例：金銭ではなく物品にする等）でリスクを下げられますか。

件数がまだ少ないうちに正しい処理方法を確立したく、ご意見をいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問の謝礼が源泉徴収の対象になるかどうかは、名目ではなく実質で判断される点にご注意ください。

源泉徴収が必要な報酬には、原稿の対価や、いわゆる原稿料・投稿の謝金といったものが含まれます。ここでのポイントは「買い取るつもりはない」という主観ではなく、投稿された創作物を紙の便りに掲載する対価として金銭を支払っているかどうかです。売上に連動した謝礼や、掲載を前提とした支払いは、実質的に原稿の対価とみなされ、源泉徴収の対象と判断される可能性があります。

一方、掲載と対価関係のない純粋な贈答であれば取扱いが変わり得ますが、採用者に売上連動で支払う形は対価性が認められやすい点にご留意ください。

デジタルギフト券など物品での支払いも、対価性があれば経済的利益として同様に扱われることがあり、物品にすれば必ず回避できるわけではありません。

制度設計の段階ですので、支払いの位置づけを整理したうえで、税理士または所轄の税務署にご相談されることをおすすめします。

Answer 2

　一般論の回答です。
　今回のケースは名目が「謝礼」や「デジタルギフト券」であっても、実質的に著作物の利用対照（使用料・原稿料）とみなされ、原則として源泉徴収の対象（所得税法第204条第1項第1号）となる可能性が極めて高いです。
　 「原稿料」として源泉徴収が必要な理由ですが、国税庁の規定により、支払う名目（謝礼、賞金、デジタルギフト等）にかかわらず、その実質が「著作物の提供に対する対価」であれば源泉徴収の対象となるとされています。また、ユーザーが創作物を投稿し、それを紙媒体に印刷してビジネス（有料購読サービス）に利用しているため、支払う金品は「著作物の利用許諾への対価」と判断されます。「原稿料として買い取るつもりはない」「感謝の気持ち」という主観的な意図があっても、税務上は「原稿料・写真の使用料・著作権の使用料」のいずれかに該当するとみなされます。売上の数パーセント、または数千円という設定は、一般的な原稿料やロイヤリティの算出方法そのものであるため、贈答（寄付や純粋なプレゼント）として処理することは困難です。

　源泉徴収を避けるための制度設計とリスク
　支払う「形式」を変更することで源泉徴収義務を完全に回避することは難しいですが、税務上のリスクや事務負担を下げるためのアプローチは存在します。
　① デジタルギフト券や物品（図書カード等）にする場合
　結論： 原則、源泉徴収は必要です。
　理由： 図書カードや各種デジタルギフト（Amazonギフトカード等）は「金銭に代わる経済的利益」とみなされます。原稿料の対価としてこれらを渡す場合、その券面額（市場価値）を報酬の額面として源泉徴収の計算を行う必要があります。
　例外（少額かつ一時の換金不可能な物品）： 非常に少額（例：数百円程度）の記念品や、換金性のない自社ノベルティであれば、交際費・広告宣伝費（贈答）として処理できる余地はあります。しかし、数千円規模の汎用的なギフト券は経済的利益性が高いため、原稿料としての性質が勝ります。
　② 「コンテストの賞金」として設計を変更する
　効果： 源泉徴収の免除枠（50万円以下）を活用できます。
　仕組み： 毎月の採用を「プラットフォーム月間賞」などの「コンテスト（懸賞）」の形式にします。
　税務上の扱い： 懸賞応募作品の入賞者に支払う賞金は、1回につき50万円以下であれば源泉徴収が不要とされています。
　注意点： 単なる「採用者全員への一律支給」ではなく、明確な審査基準を設けた「コンテスト・選考」の体裁を整える必要があります。

　③ 確定申告（住民税・所得税）の免税点以下で設計する
　効果： 投稿者側の税負担をなくします（支払者側の源泉徴収義務自体はなくなりません）。
　仕組み： 投稿者が副業（給与所得者）の場合、原稿料などの雑所得が年間20万円以下であれば確定申告は不要です。また、専業主婦や学生などで他に所得がない場合、基礎控除以下であれば所得税はかかりません。

　最も事務負担が少なく現実的なラインは、「毎月の優秀作品を選出するコンテスト形式（賞金50万円以下）にして源泉徴収を免除させる」、あるいは法律に則って「利用規約に源泉徴収を行う旨を明記し、支払金額から10.21%を差し引いて（または手取り逆算して）支払う」のどちらかになるかと思われます。

• ご回答ありがとうございます。大変わかりやすく、助かりました。追加で2点、お伺いしたく存じます。

  ①コンテスト・選考の体制について
  今回の企画は、運営側の編集部が主観的に投稿作の中から毎月1つの作品を選んで採用するという形式です。ただし、コンテストのような厳格な審査基準はありません。
  この場合でも、コンテストの賞金（源泉徴収免除枠）として扱うことは可能でしょうか？
  また、税務上はそうさせていただきつつも、投稿者に対しては「賞金」や「懸賞」ではなく「謝礼」として表現することは可能でしょうか？

  ②物品（自社オリジナルグッズ）にした場合について
  デジタルギフト券ではなく、数百円程度の自社オリジナルグッズ（換金性のないポストカードや一筆箋等、他社では購入できないもの）を「感謝の品」としてお渡しする場合はいかがでしょうか？

  よろしくお願いいたします。

  投稿日：2026/07/30

Answer 3

投稿への対価（売上連動や汎用ギフト券）は実質的に「原稿料等」とみなされ源泉徴収が必要となる可能性がございます。

Answer 4

　まず、訂正させてください。
　懸賞応募作品等の入選者に支払う賞金等については、一人に対して1回に支払う金額が50,000円以下であれば、源泉徴収をしなくてもよいことになっています。それを50万と記載していることに気がつきました。
　申し訳ございませんでした。

　さて、追加のご質問への回答ですが、
　選考体制と「謝礼」という表現の問題ですよね。税務署がどう捉えるかが最大のポイントになるでしょう。運営の主観による選出であっても「コンテスト（懸賞）」として扱うことは可能ですが、ユーザーに対して「謝礼」と表現してしまうと、税務調査で「原稿料（対価）」とみなされ、源泉徴収漏れを指摘されるリスクが非常に高くなります。税務上の判断において、「何と表現しているか（名目）」と「実態」の整合性は厳しくチェックされます。
　厳格な審査基準がなくても、「応募（投稿）のあった作品の中から、運営（編集部）が優れたもの・掲載に値するものを選定する」という行為そのものが選考にあたるため、「懸賞応募作品の入賞者に対する賞金品」の枠組み（5万円以下は源泉徴収不要）に含めること自体は可能です。ユーザーに「謝礼」と表現するリスク投稿者に「採用の謝礼」と伝えてしまうと、税務調査官には「作品を提供してもらったことに対する確定的な対価（＝原稿料）」と受け取られます。「謝礼」という言葉は、等価交換（サービスへの貢献に対する報酬）のニュアンスが強いためです。
　おすすめの対策（表現の工夫）ですが、税務上の安全性を担保しつつ、コンテストほど大げさにしたくない場合は、以下のような「選出（アワード）形式」の表現への変更を強く推奨します。
　NGな表現: 「採用の謝礼としてデジタルギフトを贈ります」
　OKな表現: 「今月の編集部イチオシ（または月間賞）に選出されましたので、記念品（または賞品）としてデジタルギフトを贈呈します」
　利用規約にも「掲載作品は編集部にて選出し、選出者には賞品（または記念品）を授与する」と記載しておくことで、税務署への明確なエビデンス（証拠）になります。

物品（自社オリジナルグッズ）にした場合について
数百円程度の換金性のない自社オリジナルグッズであれば、源泉徴収の対象外（処理不要）として問題ありません。税務上、物品であっても「経済的利益」があれば原則として課税（源泉徴収）対象になりますが、これには例外（少額不追及）があります。
数百円程度のものであれば、強いて課税対象とはしないという実務上の通例（少額不追及）があります。他社で購入できないポストカードや一筆箋などは、市場での転売価値（換金性）がほぼゼロであるため、受け取った個人の「経済的な富（所得）」が増えたとはみなされにくいです。この方法であれば、ユーザー向けに「掲載の感謝のしるし（プチギフト）」として気兼ねなくお渡しすることができ、源泉徴収の手間も一切発生しません。

　もしも更に石橋を叩きたいのであれば、所轄の税務署に予約の上相談に行かれることをお勧めいたします。その際に、必ず面接担当者の所属と氏名を聞いてメモしてください。後日の争いの防止になります。