経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24677

Question

開業費ついて

6.26に合同会社起業、10.1に開業予定の新しい会社です。
起業前に借りた事務所（設立前の事務所賃借費用は創立費として計上）から移転する事となりました。
開業費について教えていただきたいです。
①新しい事務所賃借費用（保証金・仲介手数料・開業までの家賃等）は開業費としてよいのでしょうか。
②開業までに用意する事務机やパソコンなどの備品、ネット、水光熱費、家賃なども開業費としてよいのでしょうか。
③どのようなものが開業費として計上出来て、繰延資産とできるでしょうか。
④開業費として計上する日付は支払った日付でよいでしょうか
⑤帳簿や仕分け方法についてもお教えいただければ幸いです。

Answer 1

法人の場合は「設立登記前（〜6/25）」にかかった費用は創立費、「設立後〜開業前（6/26〜9/30）」にかかった準備費用は開業費として区分します。

① 新しい事務所賃借費用について
新事務所の費用は、内容（返還されるかどうか）によって扱いが分かれます。

保証金・敷金：開業費にはできません（資産計上）
将来退去する際に返還される性質のお金のため、経費や開業費ではなく「敷金・保証金」という資産として計上します。

仲介手数料：開業費にできます
返還されない費用のため、開業前の準備費用として「開業費」に含めることができます。

開業までの家賃・共益費：開業費にできます
開業準備期間（6/26〜9/30）に発生した家賃や共益費は、開業準備に必要な費用として「開業費」に含めることができます。

礼金（返還されないもの）：
20万円未満であれば「開業費」に含めて問題ありません（20万円以上の場合は税務上の繰延資産「長期前払費用」等として均等償却するのが一般的です）。

② 備品、ネット、水道光熱費、家賃について
費用・備品の種類や「購入金額」によって扱いが異なります。

ネット代・水道光熱費・家賃：開業費にできます
開業準備のために使用したものであれば、すべて「開業費」に計上できます。

事務机やパソコンなどの備品：金額（1点あたり）で判断します

1点（または1セット）10万円未満：開業費にできます

1点（または1セット）10万円以上：開業費にできません（固定資産計上）
10万円以上のパソコンや家具などは「減価償却資産（固定資産）」となるため、開業費（繰延資産）に含めることはできません。「工具器具備品」などの資産として計上し、耐用年数に応じて減価償却を行います。

③ 開業費として計上できるもの・できないもの（繰延資産の整理）
法人の「開業費」は会計上・税務上の繰延資産として扱われます。

【開業費に含められるもの】（設立後〜開業前に特別に支出した準備費用）
開業準備のための事務所家賃、共益費、水道光熱費、通信費

不動産契約時の仲介手数料

10万円未満の事務机・椅子・パソコン・文房具などの購入費

名刺作成費、チラシ印刷代、ホームページ制作費、開業告知の広告宣伝費

開業準備に伴う交際費、会議費、交通費

開業前に雇った従業員の給与や研修費用

【開業費に含められないもの】
敷金・保証金（返還されるため「資産」）

10万円以上の備品・設備（「固定資産」として減価償却）

販売用商品の仕入れ代金（「仕入」または「棚卸資産」）

設立日（6/26）より前にかかった費用（「創立費」扱い）

④ 計上する日付について⑤ 帳簿や仕訳方法について
「実際に支払った日付（または取引が発生した日付）」で記帳して問題ありません。

領収書や銀行の振込明細の日付（6月26日〜9月30日の間の日付）で、発生の都度「開業費」として帳簿に入力していきます。