経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24659

Question

勘定科目について

輸出ビジネスを行っていますが、
①仕入れの相場を調べるソフト（ソフト名Keepa、年払いで年間55,936円）は通信費でしょうか？税区分は何になるのでしょうか？
②名刺代や仕入れ先である問屋の展示会に参加するための交通費は、税区分は何になるのでしょうか？

Answer 1

ご質問について、大まかな考え方をお伝えします。

①のソフト利用料は、インターネットを通じて継続的に利用するサービスであることから、通信費として処理する方法のほか、支払手数料や、内容に応じて雑費などで処理する方法も考えられます。勘定科目は会社ごとに継続して同じ扱いをすれば、どれを選んでも大きな問題にはなりにくいです。税区分については、提供元が国外の事業者かどうかで扱いが変わる可能性があります。国外事業者からインターネット経由で受けるサービスの場合、いわゆる「リバースチャージ」など特別な取扱いの対象になることもありますので、請求書や提供元の所在を確認されることをお勧めします。

②の名刺代や展示会参加のための交通費は、国内での支出であれば、通常は課税仕入れとして扱われることが多いです。名刺代は消耗品費など、交通費は旅費交通費として処理する方法が一般的です。

正確な取扱いは個別の事情により異なりますので、具体的な判断は税理士へご相談いただくと安心です。

Answer 2

Keepaの利用料については、勘定科目は「通信費」が一般的です。税区分は請求書を確認し、日本の消費税が含まれていれば「課税仕入」、海外からの請求で消費税が含まれていなければ「対象外（不課税）」として処理します。
つぎに、名刺代と展示会への交通費については、国内での支払いであれば、どちらも消費税がかかるため税区分は「課税仕入」となります。なお、勘定科目は名刺代が「消耗品費」、交通費が「旅費交通費」とするのが一般的です。

Answer 3

ご質問ありがとうございます。輸出のお仕事では、ツールの利用料や仕入れのための移動など、税区分に迷う支出が多いですよね。

① 相場調査ソフトの利用料
勘定科目は、通信費のほか、支払手数料なども考えられます。決まった科目はありませんので、毎年同じ科目で続けていただければ問題ありません。
税区分は、提供元が国内の事業者か国外の事業者かで変わります。国外の事業者がインターネットを通じて提供するサービスは「電気通信利用役務の提供」にあたり、日本の消費税の対象になります。一般の消費者も使えるサービス（消費者向け）の場合、仕入税額控除ができるのは、提供元が日本のインボイス登録をしている事業者で、登録番号の入った請求書等が保存されている場合です。請求書やアカウント画面に日本の登録番号（Tから始まる番号）と消費税額の記載があれば「課対仕入10%」として扱えます。記載がなければ、仕入税額控除の対象にならないものとして整理するのが安全です。
なお、「リバースチャージ」（サービスを受けた側が消費税を申告する方式）は、広告配信など事業者向けのサービスが対象で、しかも一般課税で課税売上割合が95%未満の場合に限られますので、通常の物販の事業者の方は該当しないことがほとんどです。
年払いの利用料は、本来は経過した期間で按分しますが、支払日から1年以内の分を、毎年継続して支払った年の経費にしている場合は、それも認められます（所得税基本通達37-30の2）。

② 名刺代・展示会への交通費
国内で支払う名刺の印刷代や電車・バス・タクシー代は、消費税がかかる取引ですので「課対仕入10%」です。科目は、名刺代が消耗品費や広告宣伝費、交通費は旅費交通費が一般的です。
インボイス（領収書等）の保存が原則ですが、税込3万円未満の電車・バスなどの公共交通機関の運賃は、帳簿に一定の事項を記載すれば領収書がなくても控除できる特例があります。タクシーはこの特例の対象外ですので、領収書を保存してください。展示会の入場料も、国内の主催者に支払うものなら課対仕入です。

③ 消費税の申告方式の確認
免税事業者の方や、簡易課税を選んでいる方は、仕入れの税区分が納める税額に影響しない（または影響が限られる）ことがあります。ご自身がどの方式かを先に確認されると、どこまで細かく分ければよいかが見えてきます。輸出の売上が多く、還付を受ける一般課税の方は、①②の区分が還付額に直結しますので、丁寧に分けておかれると安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。