経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24531

Question

法人成り後の経費計上および社宅制度についてのご相談

お世話になっております。

法人成り後の経費計上と社宅制度について、いくつか質問がございます。

① 現在、自宅を仕事場としても使用しておりますが、2月の法人化以降、8月に社宅制度へ切り替わるまでの2月〜7月分について、家賃の一部を経費計上することは可能でしょうか。
可能な場合、按分割合の考え方や注意点も教えていただきたいです。

② 携帯代・インターネット代について、個人名義・個人口座で支払っておりますが、業務利用が7〜8割程度あります。
2月から現在まで経費計上を失念していたのですが、過去分についても遡って経費処理することは可能でしょうか。

③ 8月から自宅を法人契約に切り替え、社宅制度を利用する予定です。
社宅制度を利用する際の流れや、役員個人負担額の考え方、経理処理方法、注意点などがあれば教えていただきたいです。

お忙しいところ恐縮ですが、ご確認のほどよろしくお願いいたします。

Answer 1

ご質問ありがとうございます。法人化してから社宅に切り替えるまでの間の扱いや、計上し忘れていた経費のことなど、気になる点が重なりますよね。順にご説明します。

結論から申し上げると、①②は、法人の業務に使っている部分について根拠をそろえれば、法人の経費にできる余地があります。③は、法人が家主と契約し、役員から「賃貸料相当額」以上の家賃を受け取る形にすることがポイントです。

① 2月〜7月の自宅家賃
この期間はご本人名義の契約ですので、法人が家賃の一部をそのまま負担すると、役員への給与と見られやすくなります。入居者が直接契約している場合の家賃負担は、社宅の貸与とは認められないとされているためです（国税庁タックスアンサーNo.2600）。
ただ、自宅の一部を法人の事務所として使っているのであれば、その部分を法人がご本人から借りる形にして、使用料を支払うことは考えられます。その場合は、次の点にご注意ください。
・法人とご本人の間で、使用する部分・金額・期間を決めた契約書（覚書）を作ります。
・按分は、事務所として使っている床面積の割合など、説明できる基準にします。
・ご本人には、受け取った使用料が所得になり、支払った家賃のうち対応する部分が経費になります。同族会社から給与と賃貸料の両方を受ける場合は、20万円以下でも確定申告が必要です（所得税法121条1項、所得税法施行令262条の2）。

② 携帯代・インターネット代の過去分
業務に使った部分は、ご本人が立て替えたものとして法人で精算できます。まだ決算前の事業年度の分であれば、利用明細をもとに業務使用割合を決め、「通信費／未払金（役員）」として計上すれば足ります。割合は、通話明細や利用時間など、説明できる根拠を残しておくと安心です。すでに決算が終わった事業年度の分は、その年度の申告を直すかどうかの問題になります。

③ 8月からの社宅
・法人が家主と賃貸借契約を結び、家賃を法人が支払います。
・役員からは、毎月「賃貸料相当額」以上を受け取ります（給与から差し引く形が一般的です）。
・賃貸料相当額は、小規模な住宅（法定耐用年数30年以下の建物は床面積132㎡以下、30年超は99㎡以下）なら、建物と敷地の固定資産税の課税標準額をもとにした算式で計算します。それ以外の借上げ住宅は、法人が支払う家賃の50%と、別の算式による額のいずれか多い方です。いわゆる豪華社宅は、通常の家賃相当額になります（所得税基本通達36−40・36−41、タックスアンサーNo.2600）。
・受け取る額が足りないと、その差額が役員給与になります。
・住宅の家賃は消費税が非課税ですので、課税仕入れにしないようご注意ください。
固定資産税の課税標準額は、家主や管理会社にお願いして確認するのが一般的です。

切り替えの前後で書類を整えておくと、後から説明しやすくなります。少しでもお役に立てれば幸いです。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 2

順にご説明します。いずれも法人と役員個人の間の取引となる点に注意が必要です。

①個人名義の賃貸物件を法人が使う場合、法人が家主と直接契約するか、役員が家主に払った家賃を法人に立て替えさせる整理が必要です。単に一部を経費にするだけでは認められにくく、業務使用の実態に応じた合理的な按分（使用面積や使用時間など）と、法人が負担する根拠づけが求められます。個人名義のままの期間分をどう扱えるかは契約や実態次第ですので、確認をおすすめします。

②携帯・ネット代も同様に、業務使用割合を合理的に説明できれば法人経費とする余地があります。過去分も期中であればまとめて計上できる場合がありますが、個人口座払いのため精算処理が必要です。

③社宅制度は、法人が契約し賃料を払い、役員から一定の家賃相当額を徴収する形が基本です。徴収額が少ないと差額が給与とみなされるため、賃料相当額の算定が重要です。

具体的な処理は税理士へご相談ください。