経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24495

Question

事業収入の受け取り方法

一人法人を経営しており、個人事業も並行して行っています。今後、教育事業を始めようと考えています。

教育コンテンツを作成する際に使用する教育動画や、集客用動画の制作費については、すべて法人名義で経費計上する予定です。

そのうえで、教育コンテンツを販売した際の売上について、法人で受け取る収入と、個人事業として受け取る収入の2つに分けることは可能でしょうか。

個人事業として収入計上した方が税負担を抑えられる可能性があると考えていますが、どのような形にすれば、個人事業として受け取っても税務上問題がない形にできるでしょうか。

法人で制作費を負担している場合、売上を個人事業で受け取ることについて、税務上どのような点に注意すべきかも教えてください。

Answer 1

おはようございます、税理士の川島です。
税法には実質所得者課税の原則というものがあります（実質所得者課税の原則とは、税法上の名義や表面的な形式にかかわらず、経済的な実態として所得を真に支配し、利益を享受している者に課税するという税法の基本原則です。所得税法（第12条）や法人税法に規定されています）。
同じ事業内容を法人と個人事業主で行うことはできず、また法人で計上した経費を、収入だけ個人事業主で計上する方法は認められません。