経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24357

Question

一棟丸ごとの時間貸し（撮影用）における、固定資産税や修繕費の家事按分方法について

1. 事業内容と現在の状況
事業形態： 自宅を「撮影用スペース」として一棟丸ごと時間貸し（レンタルスペース業）

貸出方法： 撮影スペースとプライベート空間を完全に分けているわけではなく、予約が入った際に一棟全体を撮影用として貸し出している。

現在の按分方法： 毎月請求がくる水道光熱費などは、「月々の利用回数（日数・時間など）」をベースに家事按分して経費計上している。

2. ご相談・ご質問内容
① 毎月発生しない費用の按分基準について
固定資産税や家全体の修繕費、火災保険料など、「毎月発生するわけではないが、家全体（一棟）にかかる費用」を事業経費として按分したいと考えています。
この場合、水道光熱費と同様に「年間の総利用回数（または総利用時間）」をベースに按分計算をしても税務上問題ないでしょうか。あるいは、他に推奨される合理的な計算方法（基準）があれば教えていただきたいです。

一般的だと「面積（平米）」で按分することが多いと思うのですが、面積での区切りが難しいためご相談させていただきました。

Answer 1

固定資産税・火災保険料・家全体の修繕費などについても、一棟全体を予約時のみ撮影用として貸し出す実態であれば、年間の総利用時間（または利用日数）を基準とした按分は合理性が認められる可能性が高いと考えられます。つきましては、その計算根拠となる予約記録等を保存したうえで継続的に同一基準を適用することをお勧めします。

Answer 2

固定資産税や家全体の修繕費、火災保険料など、「毎月発生するわけではないが、家全体（一棟）にかかる費用」についても、現状の考え方で按分いただいても問題ないかと思います。面積を基準とした按分が実態にそぐわない以上、利用時間を基準とした按分は合理的と認められる可能性が高いかと思います。

Answer 3

　自宅を一棟丸ごと撮影スペースとしてレンタルされるユニークな事業形態ですね。スペースを固定せず全体を貸し出す場合、面積での按分が難しくなるのは当然の悩みです。
　「年間の総利用時間（または日数）」をベースに按分計算することは、税務上十分に合理的であり、問題ないと考えられます。税務署が按分において最も重視するのは「客観的な合理性」です。一棟丸ごと貸し出す形態であれば、面積ではなく「時間」を基準にする方が、実態に即した合理的な説明が立ちます。
　推奨される按分計算の具体例
　年間の総時間をベースにする場合、以下の2つのいずれかの方法で計算するのが一般的かつ合理的です。
　方法A：24時間（年間8,760時間）を分母にする方法
　計算式: 年間費用 ×（年間の総レンタル時間 ÷ 8,760時間）
　特徴: 最も保守的（堅実）で、税務調査でも否認されにくい計算方法です。
　方法B：稼働可能時間（例：10時〜20時の10時間など）を分母にする方法
　計算式: 年間費用 ×（年間の総レンタル時間 ÷ 営業可能時間）
　特徴: 撮影の受け入れ時間を規約等で「10時〜20時」などと定めている場合、その合計時間を分母（年間3,650時間など）にします。方法Aよりも経費にできる割合が高くなります。
　※日数で計算する場合は、分母を「365日」、分子を「実際に貸し出した日数」として計算します。
　税務調査対策として準備すべき3つの証拠
　面積按分ができない分、税務調査が入った際には「なぜこの時間で計算したのか」を証明する書類（エビデンス）が必須になります。以下の3点を必ず保管しておいてください。
　予約履歴のデータ：プラットフォームの履歴、メール、予約管理表など（利用日時が確定できるもの）。
　利用規約や料金表：一棟丸ごと貸し出すプランであることや、営業時間が明記されているもの。
　計算の根拠書類：確定申告時に、どのように分母と分子を計算したかをメモしたエクスセルシートなど。

　修繕費に関するワンポイント注意
　「家全体の修繕費」を按分する際、例えば「撮影中に利用客が壁を壊した」「撮影用の機材搬入で床が傷ついた」といった、明らかに事業が原因で発生した修繕（リフォーム）費用については、按分せず100%事業経費にできます。領収書や見積書にその旨をメモしておきましょう。