経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24348

Question

港湾運送業で使用する海上コンテナの耐用年数について

港湾運送業で使用する海上コンテナ（長さ6ｍ以上）の耐用年数は
「器具及び備品」の「容器及び金庫」の「ドラムかん、コンテナーその他の容器」の「大型コンテナー」の7年になりますか？（長さ6ｍ未満金属製なら3年）
「機械及び装置」「運輸に附帯するサービス業用設備」の10年になりますか？

Answer 1

補足です。

ご回答のとおり、海上コンテナは「器具及び備品→大型コンテナー→7年」が適切な区分です。

「運輸に附帯するサービス業用設備（10年）」は荷役機械や港湾施設等の設備・機械類に適用される区分であり、物を収納する「容器」として機能するコンテナとは性質が異なります。コンテナは内容物を収納する独立した容器であることから、機械及び装置ではなく器具及び備品に分類するのが一貫した考え方です。

なお、取得価額が10万円未満であれば少額減価償却資産として全額損金処理でき、30万円未満であれば中小企業の少額減価償却特例（年間上限300万円等の要件あり）を活用できる場合もあります。

Answer 2

港湾運送業で使用する海上コンテナは、一般的には独立した「容器」として機能し、貨物の収納・輸送に供される資産であるため、減価償却資産の耐用年数表では「器具及び備品」→「容器及び金庫」→「ドラムかん、コンテナーその他の容器」→「大型コンテナー」に該当し、耐用年数7年と取り扱うのが通常です。一方、「運輸に附帯するサービス業用設備」の10年は、荷役機械や構内設備など事業用設備を想定した区分であり、海上コンテナそのものには通常適用しません。個別事情によって異なる場合もありますが、一般には7年が妥当と考えられます。

Answer 3

おはようございます、税理士の川島です。
一般的には「機械及び装置」は製造業における製造ラインを構成する設備として、「器具及び備品」は事業活動に使用される小規模な資産として認識します。
今回のコンテナの場合、1つのもので構成されますので工具器具備品となります。