経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24347

Question

耐用年数表では「機械及び装置以外の有形減価償却資産」という形で「車両及び運搬具」などがありますよね。
フローチャート的な順序としてはまず「機械及び装置」該当かどうか判定してから該当しない場合は「機械及び装置以外の有形減価償却資産」の判定にうつるのでしょうか？
例えばフォークリフトやラフタークレーンは物を移動させるのに使う自走車両のため「車両及び運搬具」にも該当しそうですが「機械及び装置」という解説も見かけます。どちらにも該当しそうな気がします。関係するか分かりませんが、オールテレーンクレーンだと8ナンバーで自動車税対象にもなりますよね。

Answer 1

　港湾運送業（運輸に附帯するサービス業）におけるフォークリフトとラフタークレーンの該当区分と耐用年数は以下の通りです。
　フォークリフト：「車両及び運搬具」の「前掲のもの以外のもの」 4年
　ラフタークレーン：「機械及び装置」の「41 運輸に附帯するサービス業用設備」 10年

　1. 「機械及び装置」と「車両及び運搬具」の判定順序
　お見込みの通り、フローチャート的な判定順序としてはまず「機械及び装置」に該当するかどうか（用途が作業目的か運搬目的か）を判定し、該当しない場合に「車両及び運搬具」などの別表第一の判定に移ります。判定の基準は「実態としての目的」ナンバープレート（8ナンバー等）の有無や自動車税の対象か否かは、税務上の資産判定に関係ありません。国税庁の耐用年数通達2-5-5に基づき、以下のように区別されます。
　機械及び装置：ブルドーザーやクレーン車のように、走行機能はあっても「作業場において作業すること」が主目的の資産。
　車両及び運搬具：フォークリフト（※特例）やトラックのように、「人又は物の運搬」が主目的の資産。
　※フォークリフトが「車両及び運搬具」になる理由荷役作業を行いますが、実態として敷地内等での「物の運搬（移動）」を主目的とするため、税務上は例外なく「車両及び運搬具」のフォークリフト（4年）として扱われます。

　2. 「機械及び装置」55番の判定ロジックと「並びに」の解釈
　判定順序：1〜54番が先、55番は最後こちらも仰る通り、まず1〜54番の業種区分（用途）に該当するかを判定し、どれにも当てはまらない場合の「最終的な受け皿（その他）」が55番です。55番に名前が明記されていても、無条件で優先されるわけではありません。「並びに」の条件判定この文脈における「並びに」は、条件判定で言うと「かつ」ではなく「または（A or B）」のニュアンスで並列（受け皿）として使われています。前掲の機械及び装置以外のもの（1〜54の業種設備に含まれない機械）および、前掲の区分によらないもの（どの業種用とも特定できないもの）
【例】総合工事業でブルドーザーを使う場合
　判定：ブルドーザーは「機械及び装置」。自社業種が「30 総合工事業」であるため、最優先で「30 総合工事業用設備」が適用され、耐用年数は6年となります。55番（8年）になるのは、1〜54番のいずれの業種用設備にも該当しない事業（例：産業廃棄物処理業など、自社業種の専用設備区分が1〜54番に存在しない業種）でブルドーザーを使用する場合のみです。

　3. 【結論】
　港湾運送業での具体的な該当区分港湾運送業（中分類：運輸に附帯するサービス業）で、フォークリフトとラフタークレーン（ホイールクレーン）を使用する場合の最終的な答えです。
　1. フォークリフト
　区分：機械及び装置以外の有形減価償却資産「車両及び運搬具」
　細目：前掲のもの以外のものフォークリフト
　耐用年数：4年
　2. ラフタークレーン
　区分：「機械及び装置」
　設備の種類：「41 運輸に附帯するサービス業用設備」
　耐用年数：10年
　※港湾運送業という「運輸に附帯するサービス業」の用途として通常使用するため、55番（8年）ではなく、優先される業種用設備（10年）が適用されます。

Answer 2

補足です。

非常に詳細なご回答で、論点がほぼ網羅されています。

オールテレーンクレーンについて一点補足します。8ナンバー登録で自動車税の対象となる車両でも、主な機能が「クレーン（吊り上げ作業）」にあり、港湾運送業の荷役業務に使用するものであれば、使用実態上「機械及び装置→41 運輸に附帯するサービス業用設備→10年」に該当するケースが多いと考えられます。減価償却上の耐用年数区分はナンバー種別ではなく、資産の機能と用途で判断する点が重要です。