経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.24249

Question

改装費用の計上について

法人で不動産賃貸業を行っております。
区分所有マンションの1室で、4月に和室を洋室へ変更しました。
費用は767,910円です。
これは資本的支出になりますか？
その場合、どのような仕訳をすればよいでしょうか？
築年数は1992年6月築ですので、築３４年です。
構造はSRC造です。
専有面積（壁芯）は79.77㎡で、和室6畳なので9.9㎡＋押入です。
よろしくお願いします。

Answer 1

■ 資本的支出かどうかについて

和室を洋室に変更する工事は、通常、資本的支出とされます。資本的支出とは、建物の価値を高めるための支出を指します。

■ 仕訳の例

洋室への変更費用767,910円を資本的支出として処理する場合、以下のように仕訳します。

・建物 767,910円 / 現金 767,910円

この仕訳では、建物の価値が増加したことを示しています。

Answer 2

建物として計上して下さい。
「鉄骨鉄筋コンクリート造・鉄筋コンクリート造のもの」の「住宅用のもの」として、償却年数４７年で計上いただければ思います。

Answer 3

和室から洋室への変更は、部屋の用途変更や機能向上に該当するため、原則として「資本的支出」となります。金額が60万円を超えており、物件の価値を高めるリフォームと判断されるためです。

仕訳は以下のようになります（税込経理の場合）。

【仕訳】
（借方）建物　767,910円 ／（貸方）現金預金　767,910円

この資産は、既存の築年数に関わらず、SRC造の法定耐用年数である「47年」を適用し、定額法で減価償却を行っていきます。

Answer 4

おはようございます、税理士の川島です。
・和室を洋室へ変更の場合には、用途変更となるため資本的支出とし資産計上となります。
・仕訳は、
建物　/　現金預金
となります。
・耐用年数は新築時と同じ耐用年数となるためご注意下さい。

• ご返信、ありがとうございます。
  ご教示いただいた仕訳を行います。
  ありがとうございました。

  投稿日：2026/06/01

Answer 5

和室から洋室への変更は、物件の価値や耐久性を高める改良にあたるため資本的支出になります！金額も60万円基準を超えるため、一括の修繕費にはできません。
【仕訳例】（振込の場合）
借方：建物 767,910 / 貸方：普通預金 767,910
SRC造の法定耐用年数（47年）で減価償却します。築34年ですが、資本的支出は原則「本体と同じ耐用年数」が適用される点にご注意ください。

• ご返信、ありがとうございます。
  ご教示いただいた仕訳を行います。
  ありがとうございました。

  投稿日：2026/06/01

Answer 6

　原則として、今回の和室から洋室への変更費用（767,910円）は「資本的支出（資産計上）」に該当する可能性が非常に高いです。和室から洋室（フローリング等）へのリフォームは、賃貸物件としての機能向上や価値を高める「改良」とみなされるためです。
　また、金額が60万円を超えているため、税法上の修繕費の特例（20万円未満、または区分不明時の60万円未満基準）も適用できません。
　ただし、見積書の中で「単なる壁紙クロスの原状回復補修」など、維持管理のための費用が明確に区分できる場合は、その部分だけを「修繕費」として当期経費にし、洋室化のコア部分（床のフローリング化など）だけを「資本的支出」に分けるという考え方もあるかもしれません。

　資本的支出（全額資産計上）とする場合の仕訳全額を資産に計上する場合、勘定科目は「建物」を使用します。
　借方科目　金額　　　　　　　　　　貸方科目　　　　　　　金額　
　建物　　　767,910円　　　　　　　現金預金（または未払金）767,910円

　減価償却と耐用年数資本的支出として計上したリフォーム費用は、一括で経費にならず、翌月（または当月）から減価償却を行います。
　耐用年数：原則として、対象の建物本体と同じ構造の法定耐用年数を適用します。
　SRC造（住宅用）の法定耐用年数：47年（定額法）
　注意点：築34年が経過していても、既存建物への資本的支出は原則として新築時の法定耐用年数（47年）を用いて「新たに」取得したものとして計算します。

• ご返信、ありがとうございます。
  ご教示いただいた仕訳を行います。
  ありがとうございました。

  投稿日：2026/06/01

Answer 7

結論から申し上げますと、今回の和室から洋室への変更費用（767,910円）
は、基本的には修繕費（経費）として一括処理できる可能性が極めて高いです。ただし、税務上の安全策をとる場合や、一部の機能向上（ハイグレードな床材への変更など）が含まれている場合は、「資本的支出（資産）」として計上し、減価償却を行うことになります。
それぞれの理由と、具体的な仕訳方法を分かりやすく解説します。
なぜ「修繕費」にできる可能性が高いのか？　　　　　　　　　　　　　　　　　和室から洋室への変更は、一見すると「価値を高める工事（資本的支出）」に見えますが、実務上は「現在の賃貸市場のニーズに合わせるための、通常の維持管理・原状回復」とみなされるケースが多いからです。
税法には、資本的支出か修繕費か迷ったときの形式基準（判定のルール）があります。
・60万円未満、または前期末の建物の取得価額の10%以下であれば修繕費にできる。
・今回の費用は「767,910円」なので60万円を超えていますが、「79.77㎡のうちの、わずか6畳（約9.9㎡）の工事」です。
・マンション全体の価値を大きく高めるというよりは、退去に伴う「床・壁の張替えの延長線上（修繕）」という実態に近いため、修繕費として税務署に説明が立ちやすいと言えます。

パターン別の仕訳方法
税務上の判断に合わせて、以下のどちらかの仕訳を行います。
パターン1：【おすすめ】修繕費（経費）として処理する場合
今期の経費を増やして、法人税を抑えたい場合に選択します。
工事代金の支払時（4月）の仕訳
(借方) 修繕費767,910円　／　(貸方) 現預金767,910円
※消費税の課税事業者で税抜経理の場合は、金額767,910円が税込であれば、本体価格698,100円、消費税69,810円に分けて仕訳します。

パターン2：資本的支出（資産）として処理する場合

税務リスクを完全にゼロにしたい場合や、今期の利益を残したい（赤字にしたくない）場合に選択します。

工事代金の支払時（4月）の仕訳
(借方) 建物付属設備（または建物）767,910円　／　(貸方) 現預金767,910円
決算時の仕訳
資本的支出にした場合は、本体のマンション（SRC造・耐用年数47年）と同じ寿命をかけて、毎年少しずつ経費（減価償却）にしていきます。 今年度は「4月から決算月までの月数」分だけを計算して経費にします。
まとめ・アドバイス
実務上は「修繕費」で処理する一択で考えて良いレベルの案件（規模感）ですが、最終的な判断は、会社の今期の業績（黒字か赤字か）や、顧問税理士の先生のスタンスによっても変わります。
可能であれば、見積書や請求書に「老朽化に伴う床・壁の補修」といったニュアンスが含まれているか確認し、修繕費として処理したい旨を税理士の先生に一度ご相談されることをお勧めします。