経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23759

Question

日本語教師が外国語学習をします。経費になりますか。

日本語教師をしています。対象は中国人が最も多く、指導そのものに中国語はほとんど使いませんが、初期の段階では諸連絡の際に中国語を介することも時々あります。
中国語を話せるようになるため、４月から中国語講座に通うことにしました。講座自体は無料ですが、教科書代と交通費がかかります。これらの費用は確定申告の際、経費になりますか。
なる場合、どう仕訳をすればよろしいでしょうか。

Answer 1

中国語講座の費用は、日本語教師としての業務に直接関連する支出として、必要経費に計上できる可能性が高いと考えられます。生徒の大多数が中国語母語話者であり、実際に中国語でのご連絡もされているという事実が、業務との直接性を裏付けます。ただし、あくまで業務上の必要性から受講しているという記録を日頃から残しておくことが大切です。教科書代は新聞図書費または研修費で、交通費は旅費交通費で処理してください。

Answer 2

本件費用は業務との関連性が明確であれば、必要経費として認められる余地がございます。日本語教師として中国人受講者への対応力向上を目的とした学習であれば、教科書代は「研修費」または「新聞図書費」、交通費は「旅費交通費」として処理するのが一般的です。

もっとも、語学学習は自己研鑽と評価される余地もあるため、業務上の必要性を説明できるよう、受講目的や業務内容との関連を記録しておくことが重要です。

Answer 3

必要経費になるものと考えます。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2601.htm

教科書代は、新聞図書費、研修費、雑費など
旅費交通費は、旅費交通費、研修費、雑費など
でご自身で分かりやい勘定科目でよろしいかと考えます。

Answer 4

これらの費用は経費計上できる可能性が極めて高いです。税務上、業務に直接関連し、必要な知識を習得するための費用は経費と認められます。ご相談者様の場合、「受講生との円滑なコミュニケーション」や「学習者の背景理解」という明確な業務上の目的があるため、職務遂行に必要な支出と判断されます。

Answer 5

ご質問の中国語講座の教科書代と交通費については、必要経費として認められる可能性があります。

所得税法では、業務を生ずべき業務について生じた費用が必要経費となりますが、技能習得費用については「業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得」のための費用であることが要件となります。

ご質問者様の場合、日本語教師として中国人の生徒が最も多く、初期段階で中国語を介した連絡が必要という実情があります。この状況であれば、中国語の習得は業務の円滑な遂行に直接必要な技能と判断される可能性が高いと考えられます。

ただし、経費として認められるためには、学習内容が日常会話レベルなど業務に必要な範囲内であること、そして費用が通常必要とされる範囲内であることが重要です。税務調査等で業務関連性について説明を求められる可能性もありますので、中国語を使用する具体的な場面や頻度について記録を残しておかれることをお勧めします。

仕訳については、個人事業主として事業所得で申告される場合、教科書代は「新聞図書費」、交通費は「旅fees交通費」として計上するのが一般的です。申告方式によって科目の細分化の必要性は異なりますが、いずれの場合でも適切な勘定科目で記録しておくことが大切です。