経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.23754

Question

お世話になります。

Answer 1

①課対仕入で処理していたものを非課税に訂正する手続きは必要なのか
←仮払消費税等が減少し、消費税の納税額が増加するため、原則的には、修正申告が必要となります。ただし、金額的に重要性がなければ、そのまま、または、翌期に何等か修正仕訳を入れることになります。

②公的資格(介護福祉専門員)の更新料は研修費でも差支えないのか
→差し支えありません。

Answer 2

①非課税取引を課税仕入として処理していた場合は消費税申告に影響するため原則として修正の検討が必要です（修正の有無については金額的重要性次第かと存じます）、②介護福祉専門員の更新料は業務継続に必要な費用であるため「研修費」または「支払手数料」で処理して差し支えありません。

Answer 3

公的資格の更新料について、消費税の取扱いと勘定科目の両面からお答えいたします。

介護福祉専門員のような公的資格の更新料は、消費税法上非課税取引に該当します。領収書に「非課税」と記載されているのが正しい処理です。課税事業者の場合は消費税の申告に影響するため、仕入税額控除として計上していた消費税額を取り消す必要があります。修正申告または更正の請求により対応してください。

次に勘定科目についてですが、介護福祉専門員の更新料を「研修費」で処理することに問題はありません。この資格が事業に直接関連している限り、必要経費として認められます。

国家資格と民間資格で勘定科目が異なるという記事をご覧になったとのことですが、税務上は資格の種類よりも事業との関連性が重要です。「研修費」「支払手数料」「雑費」のいずれで処理しても構いませんので、一度決めた科目で継続的に処理していただければ問題ありません。

なお、資格取得費用と異なり、更新料は支払時に全額経費計上できます。減価償却の対象にはなりません。

Answer 4

本来「非課税」のものを「課税（10％）」で処理していた場合、消費税の仕入税額控除を過大に受けている状態です。厳密には修正申告が必要ですが、納税額への影響が僅少であれば、実務上の重要性を考慮して、修正申告までは行わない、という判断もあり得るかと思います。

介護支援専門員等の公的資格の更新料は、「研修費」で処理いただければ問題ないかと思います。

Answer 5

①については金額的重要性が小さい場合、前期分を遡って訂正する必須性は高くなく、当期で区分を非課税に見直し、以後の処理を正す対応でも実務上は許容されます。ただし消費税額に影響が大きい場合は修正も検討すべきです。

②については、介護福祉専門員の更新料は業務継続のための支出であり、「研修費」又は「諸会費」として処理して差し支えありません。科目の名称よりも、その支出の性質に即して継続的に処理されていることが重要です。

公的資格更新の勘定科目について