役員所有の自宅を事務所として利用した場合の家賃支払いについて
事業所以外に役員の自宅で事務処理をしています。(登記上の本社)具体的には机・PC・プリンター・膨大な紙資料等の保管で一部屋以上を完全に利用しています。また通信費も利用しています。そこで会社と役員個人で賃貸契約を交わしました。前月に家賃通信費を支払うことにしました。具体的には前月の25日にfreeeで同期している口座から56000円送金します。
通常の家賃支払いの事務処理と同様で良いでしょうか?(たまたま大家が会社役員であったとの解釈です。)
尚、賃料は実際の家賃相場を調査して使用面積を全体で按分しています。通信費も利用料6か月平均の30%程度としています。家賃5000円と通信費6000円です。
>会社が事務所を探していたところ、適当な物件が無くたまたま役員の自宅内の空いている部屋を利用している場合を想定しています。
通常の経理処理と違って特別な事をする必要があるのでしょうか?
→最初に記載した通り、ご相談内容が個人事業主の家事按分の考え方となっております。法人と個人は切り離して考えて下さい。
- 回答日:2026/03/26
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おはようございます、税理士の川島です。
相談者様の家賃の計算は個人事業主の家事按分であって、法人の考え方とは切離して考える必要があります。
役員の自宅を法人で契約し、その後法人が社宅として役員へ貸すという流れです。
家賃計算方法については下記に国税庁のURLを添付致しますのでご確認下さい。
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2600.htm
- 回答日:2026/03/26
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会社が事務所を探していたところ、適当な物件が無くたまたま役員の自宅内の空いている部屋を利用している場合を想定しています。
通常の経理処理と違って特別な事をする必要があるのでしょうか?
投稿日:2026/03/26
