フードデリバリー配達員の事業とプライベート兼用のスマホ代の家事按分の算出について
2025年の12月分を例にします。
携帯料金は¥13056
稼働日数 22日
稼働時間 238時間44分
仕事の日のプライベート使用は 3〜4時間程度
休みの日はプライベート使用は 8時間〜9時間程度
睡眠は平均 6時間
このような場合家事按分で何%経費にできるのでしょうか?
現在50%で経費にしておりますがもう少し経費に出来そうな気がしましたのでこちらに問い合わせしました。
■ 家事按分の考え方
家事按分の割合を決定するためには、仕事で使用した時間の割合を算出する必要があります。
・稼働日は22日で、稼働時間は238時間44分です。
・仕事の日のプライベート使用時間は3〜4時間、休みの日のプライベート使用時間は8〜9時間です。
・睡眠時間は平均6時間です。
この情報をもとに、携帯料金の経費割合を計算します。
1. 22日×平均稼働時間(238時間44分 ÷ 22日 = 約10.85時間)
2. 仕事の日のプライベート使用時間を平均3.5時間と仮定し、22日×3.5時間 = 77時間
3. 休みの日(31日-22日=9日)×平均プライベート使用時間(8.5時間)= 76.5時間
4. 全体のプライベート使用時間 = 77時間(仕事の日)+ 76.5時間(休みの日)= 153.5時間
5. 全体の時間= 31日×24時間 = 744時間
6. 経費割合 = (744時間 - 153.5時間) ÷ 744時間
以上の計算をもとに、経費にできる割合を求めてください。現在50%を経費にしているとのことですが、上記の計算をもとに再検討してみてください。
- 回答日:2026/05/18
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
💡freee専門・小規模事業者に強い税理士事務所💡記帳代行・確定申告・法人決算まで対応確定申告
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るご質問の携帯料金の家事按分について、現在の50%から引き上げ可能かどうかを検討いたします。
所得税法施行令の規定により、家事関連費を経費にするには「業務の遂行上必要である部分を明らかに区分することができる」必要があります。携帯料金の按分では、業務使用時間を基準とする方法が一般的です。
ご提示の数値で計算してみますと、1日24時間のうち睡眠6時間を除いた18時間が活動時間となります。12月の稼働日数22日で238時間44分(約239時間)の業務使用ということは、1日平均約10.9時間の業務使用となります。
稼働日の業務使用時間を10.9時間、プライベート使用を3.5時間(平均)とすると、稼働日の業務使用割合は約76%です。休日8日間は1日9時間程度のプライベート使用のみとして計算すると、月全体での業務使用割合は約60%程度になります。
ただし、携帯料金の按分では以下の点も考慮する必要があります。待機時間中も業務関連の着信やメール受信が可能な状態であること、基本料金部分は業務使用の有無に関わらず発生すること、データ通信量の業務・プライベート比率なども影響します。
現在の50%から60%程度への引き上げは、業務使用時間の実態を適切に記録・立証できれば合理的な範囲内と考えられます。重要なのは、業務日報やタイムログなどで実際の使用実態を客観的に証明できる資料を保管しておくことです。
- 回答日:2026/04/16
- この回答が役にたった:0
詳しいご回答いただきありがとうございます。
上記のような月全体での業務使用割合約60%程度というのをどういった計算式で算出すればよいのでしょうか?また以前の質問で、休みの日はプライベート使用は 8時間〜9時間程度と書きましたが、そこら辺が曖昧でして、休みの日は一切業務をしていない為丸一日プライベート使用ということになるのでしょうか?
しかしスマホを触っていない時間もある為全てを正確に何時間使用したという記録が難しく思います。
お忙しい中と思いますがご返信よろしくお願い致します。投稿日:2026/04/17
