経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.21206

Question

125ccバイクの譲渡

法人の代表者が自分の125ccの原付バイクを無料で自分の会社名義にした場合、陸運局で必要な書類以外でなにか準備するものはありますか？

Answer 1

個人所有のバイクを会社名義に変更する場合は、所有権の移転を正式に証明するため、「譲渡証明書」を作成し、保存しておくのが、対税務署の観点からよろしいかと思います。

Answer 2

手続き以外で準備・確認すべきことは

1. 法人の登記事項証明書（会社登記簿謄本）
名義を「個人 → 法人」に変更する場合、法人名義を証する書類として必要になります。たとえば法人の本店所在地、代表者氏名、設立年月日などが記載されたものを用意。 
2. 法人の印鑑証明書（または会社実印・代表者印の登録印）
名義変更や譲渡契約等において、法人が実在すること、代表者が手続きすることを確認するために印鑑証明書が求められるケースがあります。 
3. 社内の承認書類（議事録等）
個人所有のバイクを法人名義に変更するという「個人 → 法人」の移転は、法人側（会社）の立場から見ると「代表者（個人）から会社への譲渡・移転」にあたるため、法人の定款・株主総会議事録・取締役会議録など、会社の決定を裏付ける書類を準備しておくのが望ましい、という解説があります。 
4. 会計・税務上の処理を明確にする資料
• 名義変更後に法人がバイクを資産計上・減価償却・経費処理をするなら、いつから法人使用になったか・個人使用との兼用状況はどうか・使用割合はどうか等を整理。
• 個人所有から法人名義になるタイミングで、法人への「譲渡価額（あるいは移転価額）」をどうするかを検討。実質的には名義変更だけでも「売買・譲渡」として処理される場合があるため、適切な金額設定・会計処理が重要です。 
5. 保険・自賠責・使用状況の確認
名義変更後、法人名義の保険契約に切り替えるべき場合があります。バイクの用途が「事業用」となるなら、保険・自賠責の名義・費用処理・損害賠償責任の所在なども確認しておくと安心です。
また、使用場所（事業所所在地など）に応じて車庫証明等が必要か、使用実態が法人所有・法人使用であるかを整理しておくと、後の税務調査時の説明材料になります。
6. 税務署・地方税（軽自動車税）対応
バイクが法人名義になると、軽自動車税（種別割など）の納税義務者・申告先が変わる可能性があります。名義変更手続き後、法人に届く通知などに対応できるよう確認しておきましょう。
さらに、法人側で資産計上・減価償却を始めるなら、税務上の耐用年数・償却方法・取得価額の根拠を整理しておきます。