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他の事業部へ減価償却費のみ支払(資産計上無し)の仕訳

    関係会社間取引の仕訳について

    *我々の事業部は大きな事業部の建物に間借りをしています
    *経理システムは異なるメーカーの物を使っていて、お互い別会社のような感じです
    *家賃関連は40%を負担。実際にその事業部へ毎月支払っています
    *最近オフィスを縮小しました
    *そのコストに関し、我々の事業部は資産計上無し、向こう側にあります
    *しかし、減価償却費用として同じく毎月40%を支払います

    このような場合、我々側の減価償却費の勘定科目は何を使えばいいのでしょうか

    御社側は資産計上がないため「減価償却費」は使えません。実態は関係会社への費用負担ですので「地代家賃」または「賃借料」として処理するのが適切です。名称が「減価償却費相当分」であっても、御社にとっては場所・施設を利用するための費用であり、賃借料として計上します。

    • 回答日:2026/07/31
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    回答した税理士

    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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