他の事業部へ減価償却費のみ支払(資産計上無し)の仕訳
関係会社間取引の仕訳について
*我々の事業部は大きな事業部の建物に間借りをしています
*経理システムは異なるメーカーの物を使っていて、お互い別会社のような感じです
*家賃関連は40%を負担。実際にその事業部へ毎月支払っています
*最近オフィスを縮小しました
*そのコストに関し、我々の事業部は資産計上無し、向こう側にあります
*しかし、減価償却費用として同じく毎月40%を支払います
このような場合、我々側の減価償却費の勘定科目は何を使えばいいのでしょうか
御社側は資産計上がないため「減価償却費」は使えません。実態は関係会社への費用負担ですので「地代家賃」または「賃借料」として処理するのが適切です。名称が「減価償却費相当分」であっても、御社にとっては場所・施設を利用するための費用であり、賃借料として計上します。
- 回答日:2026/07/31
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