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株主優待(優待券や商品券クオカード含む)の処分方法や注意点について

    マイクロ法人(1人合同会社)の設立を準備しているところで、月額45,000円の定期同額給与を設定しようと思います。
    主な業務は株取引(有価証券の売買)です。

    受け取った株主優待の処分をどうすれば良いのかで行き詰っています。

    例えば貯蔵品として保有しているクオカード10,000円分がある場合、定期同額給与の一部として支給する事は可能でしょうか?
    (現物給与も給与所得控除内で納めたい為)

    また、法人として金券ショップの店頭で10,000円分のクオカードを買い取ってもらう場合、個人で売った時と同様に明細(レシート)を受け取り帳簿に計上すだけで問題ないでしょうか?
    納品書のようなものを作成して提出など必要になる処理はあるのでしょうか?

    また、株主優待の処分で他に良い方法がありますでしょうか?

    ①クオカードを現物給与として支給することは可能ですが、定期同額給与として認めるには毎月一定額の支給が必要です。不定期な優待の現物支給は難しい面があります。②金券ショップでの売却はレシートを保管し、売却収入を雑収入として帳簿計上すれば問題ありません。

    • 回答日:2026/07/31
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    スタートアップ支援 Gemstone税理士法人 新規上場直近7年間で31社

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    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 3600), 公認会計士(登録番号: 16735)

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