経理・記帳・仕訳に関する質問｜質問No.10679

Question

総収入金額不算入の特例を使って、Freee 上で固定資産の登録や減価償却をしたい。法人設立に向けてのサポートもお願いしたい。

2024年は複数の事業に拡大したく、法人化に向けて会計処理などをサポートして頂ける税理士の方を探しています。直近で困っている内容について、サポートしていただける方を探しています。下記を教えてください。

事業再構築補助金の採択を受けて事業を実施している個人事業主です。
総収入金額不算入の特例を使って、Freee 上で固定資産の登録や減価償却をしたいです。

2022年に補助事業の中で経費（広告費、機械設備費など）を使っており、一部を固定資産として登録しています。2023年に事業再構築補助金が振り込まれています。
総収入金額不算入の特例を使って、Freee 上で固定資産の登録や減価償却をしたいです。

2022年は、広告費などで約250万円、その他、固定資産①約３０万円（３月）、②約１０万円（４月）、③約４０万円（１１月）、④約５０万円（１２月ごろ）　
2023年は、約380万円の補助金受領（５月ごろ）

補助金受領時の仕訳（借方・貸方の勘定科目/金額/税区分）は？

取得した固定資産に対する圧縮損の仕訳（借方・貸方の勘定科目/金額/税区分）は？

すでに登録している固定資産台帳の金額修正の要否。
固定資産台帳の取得価額を、補助金受領後の圧縮損計上後の金額に修正する必要があるのか。

固定資産は、どのような計算式で処理すればいいのか？

お手数ではございますが、ご教授いただけますようお願い申し上げます。

Answer 1

事業再構築補助金は「総収入金額不算入の特例（圧縮記帳）」を使用することで、補助金収入と固定資産の帳簿価額を相殺し課税を繰り延べられます。freeeでは固定資産登録時に圧縮記帳処理が必要です。弊社ではfreeeを使った補助金処理・法人化のサポートが可能ですので、スポット相談でご連絡ください。