疑問や不安を抱えています
「こちらにご相談して良い内容か」
から確認させていただくべきかもしれませんが、数年来、お願いしている税理士さん(担当者はその税理士法人所属の行政書士さん)がいますが、疑問や不安が少しずつ蓄積しています。
このままお願いしてて良いのか税理士を変えるべきなのか悩んでいます。客観的第三者意見を伺いたくご連絡いたしました。よろしくお願いいたします。
まずは、担当者の変更をお願いし、
次に、会計事務所の変更を検討されるとよろしいかと考えます。
- 回答日:2026/08/21
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回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】公認会計士長南会計事務所
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る顧問税理士との関係についてのお悩みですね。まず結論としては、疑問や不安が積み重なっている場合、一度その内容を整理して率直に相談してみることをお勧めいたします。それでも解消されないようであれば、変更を検討されるのも一つの選択肢です。
ご不安の中身は、対応の丁寧さやレスポンスの速さといったコミュニケーション面なのか、それとも税務判断や処理の正確さといった専門的な面なのかで、考え方が変わってきます。前者であれば担当者や事務所内での見直しをお願いすることで改善する場合もあります。後者であれば、具体的にどの処理や判断に疑問があるのかを書き出しておくと、他の税理士に意見を求める際にも話がスムーズです。
なお、税理士を変更される場合は、決算や申告の時期を避け、過去の申告書や帳簿などの資料を引き継げるよう準備しておくと安心です。
具体的な処理内容へのセカンドオピニオンをご希望の場合は、一度ぜひご相談いただけると幸いです。
- 回答日:2026/08/19
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る担当者が行政書士の資格のみであれば税理士ではありませんので、税務相談はできません。毎月の記帳は可能です。
税理士法人であれば、担当を変えてもらうことも可能ではないかと思います。
- 回答日:2026/08/19
- この回答が役にたった:0
長年お付き合いがあるからこそ、関係性を変えるべきか、このまま我慢するべきか悩んでしまいますよね。まずは、これまで疑問や不安を抱えながらも対応されてきたご自身の感覚を信じて大丈夫です。
「少しでも不信感やストレスが蓄積しているなら、一度他の税理士のセカンドオピニオンを受けるか、変更を本格的に検討すべき」です。
税務は事業の根幹に関わるため、信頼関係が崩れた状態での継続はリスクしかありません。
1. 変更を検討すべき「危険信号」のチェックリスト
担当者が「行政書士」であることも踏まえ、以下の項目に当てはまるか確認してください。
専門領域のミスマッチ
担当者が「行政書士」の業務(許認可や書類作成)に終始し、高度な「税務アドバイス(節税提案や税務リスクの指摘)」をしてくれない。
レスポンスの遅さ・説明不足質問に対する返答に数日以上かかる。
専門用語ばかりで説明され、こちらが理解できているか配慮がない。
ミスや確認漏れ提出書類の金額間違い、期日ギリギリの連絡などが複数回ある。
税理士(有資格者)の影が薄い「税理士法人」であるにもかかわらず、代表税理士や他の税理士が一度も面談やチェックに登場せず、担当の行政書士一人の判断で進んでいるように見える。
2. 今の税理士に確認・交渉すべきこと
いきなり解約するのではなく、まずは以下のステップで現状の改善を試みることも可能です。
担当者の変更を依頼する
「法人」のメリットは、別の担当者に変えられる点です。代表税理士や上長に対して「別の視点からのアドバイスも聞いてみたいので、担当者を税理士資格を持つ方に変更、または同席してもらえないか」と打診してみてください。
不満をストレートに伝える
「最近、〇〇の件で不安が残っている」「もっと事前にシミュレーションを提案してほしい」など、求めている基準を明確に伝えます。
悩みを解消するために、まずは以下の手順で動くことをおすすめします。
セカンドオピニオンを受ける
現在の契約は残したまま、他の税理士事務所の「単発相談」や「無料相談」を利用し、現在の試算表や申告書を見てもらってください。「今の担当者にこう言われたが、どう思うか」を聞くことで、現在の税理士のレベルが客観的にわかります。税理士は税理士会という組織に所属しています。相談すべき税理士が見つからない場合、税理士会か所轄の税務署の税理士担当に相談するという方法もあります。
契約書の見直し
現在の税理士法人との契約書を確認し、「解約予告期間(何ヶ月前に通知が必要か)」をチェックしておきます(一般的には3ヶ月前、または1ヶ月前が多いです)。切り替えのタイミングを計る最もスムーズなのは「決算・確定申告が終わった直後」です。期中の変更も可能ですが、これまでのデータの引き継ぎが必要になります。長い付き合いだからと遠慮する必要はありません。ビジネスのパートナーとして、費用に見合う安心感とリターンを得られているかを最優先に考えてみてください。
- 回答日:2026/08/19
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