疑問や不安を抱えています
「こちらにご相談して良い内容か」
から確認させていただくべきかもしれませんが、数年来、お願いしている税理士さん(担当者はその税理士法人所属の行政書士さん)がいますが、疑問や不安が少しずつ蓄積しています。
このままお願いしてて良いのか税理士を変えるべきなのか悩んでいます。客観的第三者意見を伺いたくご連絡いたしました。よろしくお願いいたします。
ご質問ありがとうございます。長くお付き合いのある税理士事務所に対して、少しずつ疑問や不安が積み重なると、相談しにくく、判断も難しくなりますよね。「こちらに相談してよいのか」と遠慮されていましたが、もちろんご相談いただいて大丈夫です。
結論から申し上げると、不安を感じている状態を、そのままにしておく必要はありません。まずは不安の中身を整理し、事務所に伝えてみて、それでも解消しなければ、他の税理士の意見を聞いたり、変更を検討したりするのが自然な流れです。
① 不安の中身を整理する
対応の速さや説明の分かりやすさといったコミュニケーションの問題なのか、処理や判断の正確さといった専門面の問題なのかで、取るべき対応が変わります。「いつ、どの件で、何が疑問だったか」を簡単に書き出しておくと、事務所に話すときも、別の税理士に聞くときも役立ちます。
② 担当者が行政書士の場合
税理士でない方は、税務の代理、税務書類の作成、税務相談を業として行うことができません(税理士法2条、52条)。ただ、税理士法人の中で、税理士の指導のもとで補助的な作業を担当しているのであれば、それ自体が直ちに問題になるわけではありません。確認していただきたいのは、次の点です。
・申告書に税理士の署名があるか(税理士法33条)
・税務代理を依頼している場合に、税務代理権限証書が出されているか(税理士法30条)
・税務判断の説明や最終確認を、税理士資格のある方がしているか
お手元の申告書の控えをご覧になると、どなたが署名しているかが分かります。
③ 事務所への伝え方
担当を税理士資格のある方に代えてほしい、あるいは同席してほしい、と伝える方法があります。特に税理士法人であれば、担当者の変更は比較的相談しやすい対応です。
④ 税理士を変更する場合
顧問契約は委任契約の性質があり、いつでも解除できます。ただし、相手方に不利な時期に解除すると損害賠償の問題が生じることがあります(民法651条)。契約書に解約の予告期間が書かれている場合もありますので、先にご確認ください。決算や申告の直前は避け、過去の申告書、決算書、総勘定元帳、会計データなどを引き継げるよう準備しておくと、スムーズです。
⑤ セカンドオピニオン
現在の契約はそのままに、他の税理士に申告書や決算書を見てもらい、意見を聞く方法もあります。各地の税理士会にも相談窓口がありますので、探し方が分からない場合は問い合わせてみてください。
少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。
※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。
- 回答日:2026/11/02
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
年商3,000万円未満の個人事業・小さな会社専門|ふじみの会計事務所(本谷会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 埼玉県
税理士(登録番号: 150146), 公認会計士(登録番号: 32993)
回答者についてくわしく知るまずは、担当者の変更をお願いし、
次に、会計事務所の変更を検討されるとよろしいかと考えます。
- 回答日:2026/08/21
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
🌟Empower Your Dreams🌟【起業から上場まで変えられる未来に伴走します】OLIViENT GLOBAL PARTNERS 税理士法人(旧:長南会計事務所)
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 67029), 公認会計士(登録番号: 4694), その他
回答者についてくわしく知る顧問税理士との関係についてのお悩みですね。まず結論としては、疑問や不安が積み重なっている場合、一度その内容を整理して率直に相談してみることをお勧めいたします。それでも解消されないようであれば、変更を検討されるのも一つの選択肢です。
ご不安の中身は、対応の丁寧さやレスポンスの速さといったコミュニケーション面なのか、それとも税務判断や処理の正確さといった専門的な面なのかで、考え方が変わってきます。前者であれば担当者や事務所内での見直しをお願いすることで改善する場合もあります。後者であれば、具体的にどの処理や判断に疑問があるのかを書き出しておくと、他の税理士に意見を求める際にも話がスムーズです。
なお、税理士を変更される場合は、決算や申告の時期を避け、過去の申告書や帳簿などの資料を引き継げるよう準備しておくと安心です。
具体的な処理内容へのセカンドオピニオンをご希望の場合は、一度ぜひご相談いただけると幸いです。
- 回答日:2026/08/19
- この回答が役にたった:0
回答した税理士
税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -
- 認定アドバイザー
- 東京都
税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他
回答者についてくわしく知る担当者が行政書士の資格のみであれば税理士ではありませんので、税務相談はできません。毎月の記帳は可能です。
税理士法人であれば、担当を変えてもらうことも可能ではないかと思います。
- 回答日:2026/08/19
- この回答が役にたった:0
長年お付き合いがあるからこそ、関係性を変えるべきか、このまま我慢するべきか悩んでしまいますよね。まずは、これまで疑問や不安を抱えながらも対応されてきたご自身の感覚を信じて大丈夫です。
「少しでも不信感やストレスが蓄積しているなら、一度他の税理士のセカンドオピニオンを受けるか、変更を本格的に検討すべき」です。
税務は事業の根幹に関わるため、信頼関係が崩れた状態での継続はリスクしかありません。
1. 変更を検討すべき「危険信号」のチェックリスト
担当者が「行政書士」であることも踏まえ、以下の項目に当てはまるか確認してください。
専門領域のミスマッチ
担当者が「行政書士」の業務(許認可や書類作成)に終始し、高度な「税務アドバイス(節税提案や税務リスクの指摘)」をしてくれない。
レスポンスの遅さ・説明不足質問に対する返答に数日以上かかる。
専門用語ばかりで説明され、こちらが理解できているか配慮がない。
ミスや確認漏れ提出書類の金額間違い、期日ギリギリの連絡などが複数回ある。
税理士(有資格者)の影が薄い「税理士法人」であるにもかかわらず、代表税理士や他の税理士が一度も面談やチェックに登場せず、担当の行政書士一人の判断で進んでいるように見える。
2. 今の税理士に確認・交渉すべきこと
いきなり解約するのではなく、まずは以下のステップで現状の改善を試みることも可能です。
担当者の変更を依頼する
「法人」のメリットは、別の担当者に変えられる点です。代表税理士や上長に対して「別の視点からのアドバイスも聞いてみたいので、担当者を税理士資格を持つ方に変更、または同席してもらえないか」と打診してみてください。
不満をストレートに伝える
「最近、〇〇の件で不安が残っている」「もっと事前にシミュレーションを提案してほしい」など、求めている基準を明確に伝えます。
悩みを解消するために、まずは以下の手順で動くことをおすすめします。
セカンドオピニオンを受ける
現在の契約は残したまま、他の税理士事務所の「単発相談」や「無料相談」を利用し、現在の試算表や申告書を見てもらってください。「今の担当者にこう言われたが、どう思うか」を聞くことで、現在の税理士のレベルが客観的にわかります。税理士は税理士会という組織に所属しています。相談すべき税理士が見つからない場合、税理士会か所轄の税務署の税理士担当に相談するという方法もあります。
契約書の見直し
現在の税理士法人との契約書を確認し、「解約予告期間(何ヶ月前に通知が必要か)」をチェックしておきます(一般的には3ヶ月前、または1ヶ月前が多いです)。切り替えのタイミングを計る最もスムーズなのは「決算・確定申告が終わった直後」です。期中の変更も可能ですが、これまでのデータの引き継ぎが必要になります。長い付き合いだからと遠慮する必要はありません。ビジネスのパートナーとして、費用に見合う安心感とリターンを得られているかを最優先に考えてみてください。
- 回答日:2026/08/19
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