顧問税理士に関する質問｜質問No.24772

Question

AIを活用した個人事業主の会計運用はスポット相談で十分でしょうか？

現在、個人事業主としてfreee会計を利用し、青色申告（65万円控除）を前提に運用を構築しています。

日常の会計運用は、自分自身とAI（ChatGPT等）で進めており、

* freeeを正式な会計帳簿
* Googleスプレッドシートを日常運用台帳
* Google Driveを証憑原本管理

という役割分担で運用しています。

日々の記帳や経費登録はAIの支援を受けながら自分で行い、判断に迷う事項だけ税理士へ相談する運用を考えています。

このような運用を前提とした場合、

1. 年内（8～12月）のどのタイミングで税理士へ一度レビューを依頼するのが効果的でしょうか。
2. スポット相談だけで十分なのか、それとも顧問契約を検討した方がよいケースでしょうか。
3. 年内に確認しておくべき論点（開業費、事業主借・事業主貸、家事按分など）があれば教えてください。

「記帳代行を依頼したい」のではなく、「現在の運用方針が税務上問題ないかをレビューしていただきたい」という目的です。

個人事業主向けの一般的な考え方で構いませんので、ご意見をいただけると幸いです。

Answer 1

ご自身とAIを活用しつつ要所で専門家の目を入れるという方針は、青色申告を正しく運用するうえで非常に理にかなっていると思います。以下、一般的な考え方としてお答えします。

1について。効果的なのは、期中の取引がある程度出そろい、かつ年内の対策が間に合う10月から11月頃のレビューです。この時期であれば、勘定科目の付け方や按分方法の見直し、必要な証憑の追加取得などを年末までに手当てできます。

2について。運用が安定していて相談事項が限定的なら、まずは年一回の決算前レビューや随時のスポット相談で足りるケースが多いと思われます。取引が複雑化した、消費税の課税事業者やインボイスが絡む、といった場合は顧問契約を検討する余地があります。

3について。開業費の範囲と繰延処理、事業主借・事業主貸の使い分け、家事按分の基準の合理性と根拠資料、固定資産の計上区分、65万円控除の要件（電子申告等）の充足あたりは確認価値が高い論点です。

具体的な判断は事情により異なりますので、税理士に一度ご相談ください。

Answer 2

あくまでも、個人の感想意見です。
「記帳の正しさの確認」が目的であれば、それを受けてくれる税理士がいるのであればスポット（単発）相談だけで十分対応可能です。
ただし、以下の条件に該当する場合以外は顧問契約を検討してください。
・年間の取引件数が少なく、売上の入金ルートがシンプル（例：数社からの請求書発行のみ）。
・freeeの「自動で経理」の設定が正しく、口座同期がエラーなく連動している。
・AIへの指示（プロンプト）に税法の基本ルールを組み込めている。

私もGPT等AIを使いますが、こと税法に関しては、誤りの解答も多いと感じています。使い方には気をつけてくださいね。

私が強く感じたのは、freeeを正式な会計帳簿として使用している状態で、なぜ「Googleスプレッドシートを日常運用台帳」にしたり「Google Driveを証憑原本管理」とする必要があるのかなと思いました。日常運用台帳とfreeeの入力は完全に二度手間ですよね？
freeeには証憑原本管理能力があるのに、なぜGoogle Driveを使うのかとも思いました。電子帳簿保存法の求める帳票類の検索と提示が実行できるのかなと感じた次第です。

医者に行かずに売薬で病気を治す方もおられますから、世の中のサービスの使い方は千差万別です。ただ、誤った方向に行ってしまったときに、直ぐに直してくれる、また、誤りに気付いてくれる方法も用意しておいた方が良いのだと思いますね。世の中にワンポイントの指導を受けてくれる税理士がどの程度いるかはわかりませんが、そういった税理士を早くから見つけておくべきなのかなと思いました。商工会や青色申告会もありますが、会員でないと門前払いだと思いますし。。
すみません、いろいろ勝手を言ってしまいました。。

Answer 3

基本的には、税理士は記帳代行がメインの仕事ではありませんので、アドバイスをもらうことも可能とは思います。税理士は事業の色々なご相談にも対応するため、顧問契約が基本になると思います。
スポットで記帳のアドバイスをもらうだけであれば、税務署や青色申告会など相談できるところも色々あります。
副業でないのであれば、税務などは専門家に任せて、本業に全力を注ぐ方が収入が増えると考える事業主も多いと思います。