1. 税理士TOP
  2. 税理士相談Q&A
  3. 顧問税理士
  4. AIを活用した個人事業主の会計運用はスポット相談で十分でしょうか?

AIを活用した個人事業主の会計運用はスポット相談で十分でしょうか?

    現在、個人事業主としてfreee会計を利用し、青色申告(65万円控除)を前提に運用を構築しています。

    日常の会計運用は、自分自身とAI(ChatGPT等)で進めており、

    * freeeを正式な会計帳簿
    * Googleスプレッドシートを日常運用台帳
    * Google Driveを証憑原本管理

    という役割分担で運用しています。

    日々の記帳や経費登録はAIの支援を受けながら自分で行い、判断に迷う事項だけ税理士へ相談する運用を考えています。

    このような運用を前提とした場合、

    1. 年内(8~12月)のどのタイミングで税理士へ一度レビューを依頼するのが効果的でしょうか。
    2. スポット相談だけで十分なのか、それとも顧問契約を検討した方がよいケースでしょうか。
    3. 年内に確認しておくべき論点(開業費、事業主借・事業主貸、家事按分など)があれば教えてください。

    「記帳代行を依頼したい」のではなく、「現在の運用方針が税務上問題ないかをレビューしていただきたい」という目的です。

    個人事業主向けの一般的な考え方で構いませんので、ご意見をいただけると幸いです。

    ご質問ありがとうございます。日々の記帳をご自身とAIで進めながら、要所で専門家の目を入れたいというお考え、とても堅実だと思います。いくつか回答が寄せられていますので、私からは「年内に確かめておくと安心な点」を、根拠と一緒に具体的に補わせてください。

    ① レビューのタイミング
    年内の手当てが間に合う10〜11月ごろが、一般的には効果的です。この時期であれば、按分の割合の見直しや、足りない証憑の取り寄せ、年内に買うかどうか迷っている備品の判断などが、12月31日までに間に合います。逆に、レビューの前に「1〜9月分の記帳を終え、預金残高が通帳と合っている状態」にしておくと、確認が短時間で済みます。

    ② スポット相談か顧問契約か
    取引の種類が少なく、判断に迷う点が年に数回ほどであれば、スポット相談で足りることが多いと思います。売上の入金経路が多い、人を雇う、消費税の課税事業者になる、といった変化があれば、継続的に相談できる形を検討する目安になります。

    ③ 年内に確かめておきたい論点
    ・65万円控除の要件:令和8年分は、複式簿記・貸借対照表の添付・期限内申告に加えて、e-Taxでの申告か優良な電子帳簿の保存が必要です(租税特別措置法25条の2)。なお、令和9年分からは最高75万円の控除が設けられる一方、書面で提出した場合の控除は10万円になります。年分によって数字が違うので、ご注意ください。
    ・電子取引のデータ保存:メールやWebで受け取った領収書は、データのまま保存することになっています(電子帳簿保存法7条)。Google Driveでの保存でも、税務署から求められたときにデータを提示・提出でき、日付・取引先・金額で探せる状態にしておくことが大切です。
    ・開業費:開業準備のために特別に支出した費用は「開業費」として、開業後に任意の時期に経費にできます(所得税法施行令7条1項2号、137条3項)。開業前から使っていたパソコンや車などを事業に回した場合は、開業費ではなく減価償却資産として、事業に使い始めた日の未償却残高から償却します。
    ・家事按分:青色申告では、取引の記録などにより業務に直接必要だったことが明らかな部分を経費にできます(所得税法施行令96条2号)。家賃は面積、電気は面積と使用時間、通信は使用時間など、費目ごとに基準を決め、計算のメモを残してください。
    ・事業主貸・事業主借:個人の口座やカードで払った経費は事業主借、事業の口座から生活費を出したら事業主貸です。年末に両方が残っていても問題はなく、翌年の期首に元入金へ合算されます。
    ・少額の減価償却資産:青色申告の方は、令和8年4月1日以後に取得した40万円未満(それより前は30万円未満)の資産を、年300万円までその年の経費にできます(租税特別措置法28条の2)。

    ④ 運用面のひとこと
    freeeとスプレッドシートの二本立ては、数字が食い違う原因になりやすいので、正式な数字はfreeeだけに置き、スプレッドシートは補助的なメモにとどめると安心です。AIの回答は、根拠の条文や国税庁のページを確かめてから使うことをお勧めします。

    少しでもお役に立てれば幸いです。

    ※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

    • 回答日:2026/10/18
    • この回答が役にたった:0

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    ご自身とAIを活用しつつ要所で専門家の目を入れるという方針は、青色申告を正しく運用するうえで非常に理にかなっていると思います。以下、一般的な考え方としてお答えします。

    1について。効果的なのは、期中の取引がある程度出そろい、かつ年内の対策が間に合う10月から11月頃のレビューです。この時期であれば、勘定科目の付け方や按分方法の見直し、必要な証憑の追加取得などを年末までに手当てできます。

    2について。運用が安定していて相談事項が限定的なら、まずは年一回の決算前レビューや随時のスポット相談で足りるケースが多いと思われます。取引が複雑化した、消費税の課税事業者やインボイスが絡む、といった場合は顧問契約を検討する余地があります。

    3について。開業費の範囲と繰延処理、事業主借・事業主貸の使い分け、家事按分の基準の合理性と根拠資料、固定資産の計上区分、65万円控除の要件(電子申告等)の充足あたりは確認価値が高い論点です。

    具体的な判断は事情により異なりますので、税理士に一度ご相談ください。

    • 回答日:2026/08/03
    • この回答が役にたった:0

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    税理士法人クラウドパートナーズ - CloudPartnersGroup -

    • 認定アドバイザー評価ランク5
    • 東京都

    税理士(登録番号: 4840), 公認会計士(登録番号: 28575), 社労士(登録番号: 13190554), 中小企業診断士(登録番号: 424441), その他

    回答者についてくわしく知る

    あくまでも、個人の感想意見です。
    「記帳の正しさの確認」が目的であれば、それを受けてくれる税理士がいるのであればスポット(単発)相談だけで十分対応可能です。
    ただし、以下の条件に該当する場合以外は顧問契約を検討してください。
    ・年間の取引件数が少なく、売上の入金ルートがシンプル(例:数社からの請求書発行のみ)。
    ・freeeの「自動で経理」の設定が正しく、口座同期がエラーなく連動している。
    ・AIへの指示(プロンプト)に税法の基本ルールを組み込めている。

    私もGPT等AIを使いますが、こと税法に関しては、誤りの解答も多いと感じています。使い方には気をつけてくださいね。

    私が強く感じたのは、freeeを正式な会計帳簿として使用している状態で、なぜ「Googleスプレッドシートを日常運用台帳」にしたり「Google Driveを証憑原本管理」とする必要があるのかなと思いました。日常運用台帳とfreeeの入力は完全に二度手間ですよね?
    freeeには証憑原本管理能力があるのに、なぜGoogle Driveを使うのかとも思いました。電子帳簿保存法の求める帳票類の検索と提示が実行できるのかなと感じた次第です。

    医者に行かずに売薬で病気を治す方もおられますから、世の中のサービスの使い方は千差万別です。ただ、誤った方向に行ってしまったときに、直ぐに直してくれる、また、誤りに気付いてくれる方法も用意しておいた方が良いのだと思いますね。世の中にワンポイントの指導を受けてくれる税理士がどの程度いるかはわかりませんが、そういった税理士を早くから見つけておくべきなのかなと思いました。商工会や青色申告会もありますが、会員でないと門前払いだと思いますし。。
    すみません、いろいろ勝手を言ってしまいました。。

    • 回答日:2026/08/02
    • この回答が役にたった:0

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    基本的には、税理士は記帳代行がメインの仕事ではありませんので、アドバイスをもらうことも可能とは思います。税理士は事業の色々なご相談にも対応するため、顧問契約が基本になると思います。
    スポットで記帳のアドバイスをもらうだけであれば、税務署や青色申告会など相談できるところも色々あります。
    副業でないのであれば、税務などは専門家に任せて、本業に全力を注ぐ方が収入が増えると考える事業主も多いと思います。

    • 回答日:2026/08/02
    • この回答が役にたった:0

    必須

    あと字

    必須

    質問投稿者以外は返信できません。メールアドレスは質問者の確認のみに利⽤します。

    回答した税理士

    唐澤ルミ税理士事務所

    唐澤ルミ税理士事務所

    • 認定アドバイザー評価ランク3
    • 神奈川県

    税理士(登録番号: 134162)

    回答者についてくわしく知る

    質問への回答を投稿してください

    あと字

    タグ指定・タグ変更

    タグのみ変更する場合は変更するタグを選択し、投稿内容は何も書かずに「投稿する」ボタンを押してください。

    知識がなくても安心 税理士選びを専門コーディネーターが丁寧にサポート 相談予約はこちら