顧問税理士に関する質問｜質問No.23746

Question

税理士さんへ相談していい線引きについて

今年からしっかり副業を始めました。
副業するだけして経理？的なことが何もできていない状況です。
今更ですが確定申告に向けてどのような作業をしていけばいいのか調べながら悩んでおります。
そこで税理士さんへの相談も検討しているのですが、初めてですので料金の相場やそもそも基礎的なことを相談していいのか分からずここで質問させていただきました。

【相談したいこと】
・副業を行ううえで私が行わなければいけない経理関係をどのように行えばいいか
　（どういう書類を作ってどういう書類を保存する必要があるのか）
　（来年以降青色申告を見込む場合どのように準備しておくべきか）
　（ポイ活の仕分け・記録など基準が不透明なものが多いものはどうすべきか）
　（ポイント利用の考え方（プライベート・副業））
　（帳簿のつけかた？や経費の内容など基礎的な部分）
　※様々なことをなんとなく把握していますが体系的に理解して、自分または税理士さんへ確定申告をお願いできる状態にしたい
・税理士さんにはどういう内容をお願いできるのか
　（最低限私が行わなければならないことは）
　（料金次第で自分の作業を増やしたり減らしたりしたい）
　（都度払い？期間契約？）
　※税理士さんに全てお願いすることも検討していますが、今の収益ではおそらく厳しいんだろうなと考えております

【わたしの状況】
・会社員で副業を行っている
・副業はポイ活、ポイントせどり、FXなど
　（経理や確定申告業務など含め基礎が安定したら別の副業も行う予定）
・2026年度は課税売上高が1000万を超えそう
・開業届や青色申告承認申請書は2026年度は未提出
・インボイス未登録
・支払いなどかなりぐちゃぐちゃな状態
　（ポイ活を行う影響で様々な口座やクレカでプライベートと副業の支払いが混在している）

Answer 1

freeeに以下のようなサービスがございますので、税理士に直接問い合わせをされる前にこちらにお問い合わせされるのも一案かと存じます。
https://www.freee.co.jp/zeirishi-shokai/?utm_source=google&utm_medium=paid&utm_campaign=701Ie000000gbJgIAI&gad_source=1&gad_campaignid=22892915924&gbraid=0AAAABBAyWc1roA2hKiVsOvN-uIX9DjUPo&gclid=Cj0KCQjwv-LOBhCdARIsAM5hdKeUlkR11imrYyY_O3xxzqCGcxnhM8FoG6KVM1ZWsr4-vhaIszdplL0aAt-qEALw_wcB

Answer 2

副業収入が年間20万円を超える場合は確定申告が必要となります。所得税法の規定により、給与所得者であっても給与所得以外の所得金額が20万円を超える場合は申告義務が発生します。

まず、現在の状況について整理いたします。開業届を提出していない状況では白色申告となり、来年度から青色申告を希望される場合は、今年中に開業届と青色申告承認申請書の提出が必要です。

経理業務について、最低限必要な作業は以下の通りです。収入については、ポイ活やポイントせどり、FXそれぞれの取引記録を月別に整理し、売上や利益を把握する必要があります。経費については、副業に関連する支出（通信費、交通費、仕入代金等）の領収書やレシートを保管し、プライベートと事業用の支出を明確に区分することが重要です。

ポイント関連の処理については、ポイント取得時は原則として収入計上し、ポイント利用時は値引きとして処理するのが一般的です。プライベート利用分と事業利用分は明確に区分して記録してください。

帳簿作成については、収支内訳書（白色申告）または青色申告決算書に必要な項目を整理する必要があります。freeeなどの会計ソフトを活用すれば、取引入力から申告書作成まで効率的に行えます。

税理士への依頼内容と料金について、一般的には以下のような区分があります。記帳代行から申告書作成まで全て依頼する場合は年間20万円から50万円程度、ご自身で記帳し申告書作成のみ依頼する場合は年間10万円から20万円程度、相談のみの場合は月額1万円から3万円程度が相場です。

現在の収益状況を考慮すると、まずはご自身で基本的な記帳を行い、申告書作成や税務相談のみを税理士に依頼する方法が現実的かと思われます。年間契約よりも確定申告時期のスポット契約から始めることをお勧めします。

消費税については、2026年度に課税売上高1000万円超を見込まれている場合、2028年度から消費税の納税義務が発生します。インボイス制度への対応も含めて、早めに税理士と相談されることをお勧めします。

支払いが混在している状況については、事業用とプライベート用の口座・クレジットカードを分けることが理想ですが、現状では取引ごとに事業用かプライベート用かを明確に記録し、家事按分が必要な経費については合理的な基準で按分計算を行ってください。

• ありがとうございます。
  費用感は把握しましたので、まずは相談する方向で検討してみようと考えております。

  投稿日：2026/04/11