節税対策に関する質問｜質問No.24073

Question

個人事業主の消費税、インボイスについて

個人事業でサービス業をしています。b to c形態です。これまで委託元から報酬という形で売り上げを得ていました。
個人事業としては年収100万円ほどです。
この度、委託元との関係でインボイス登録の検討を行なっています。その結果、インボイス登録をしない方が良いと結論づけました。
それで、今後は業務の支払いをお客様にしていただく際に、私個人への支払いと委託先への支払いとを領収書を分けて発行し支払い頂く形を考えています。その場で私への報酬は受け取ることにしたいと思います。
このようなやり方でしたら、委託元と私の間で、消費税のやり取りは生じていないと考えて良いでしょうか？

Answer 1

　領収書を分けるだけで自動的に「消費税のやり取りが生じない」とは言えません。委託元とあなたの間で消費税のやり取りを無くすには、表面的な支払方法の変更だけでなく、「誰が誰と契約（取引）しているか」という契約形態そのものの見直しが必要です。検討されている取引モデルに応じて、消費税の扱いと注意点は以下の通りに分かれます。

　1. 直営モデル（完全に消費税のやり取りが無くなるケース）
　あなたが委託元から独立し、お客様と直接サービス提供の契約を結ぶ形態です。取引の流れは、あなたがお客様に直接サービスを提供し、対価（報酬）を直接受け取ります。消費税の扱いは、あなたと委託元の間に取引（売上・仕入の関係）が一切発生しないため、消費税のやり取りは生じません。
　注意点としては、委託元の看板や集客システム、店舗、設備などを利用できなくなります。お客様のクレーム対応や損害賠償の責任を、すべてあなた個人が負う必要があります。
　2. 三者間契約モデル（委託元に「紹介料」を支払うケース）
　お客様との主たる契約者はあなたであり、委託元には「集客や場所の提供」の対価を支払う形態です。
　取引の流れは、お客様はあなたに「サービス代」を支払い、委託元に「施設利用料」などを別々に支払います。消費税の扱いは、お客様との間では、あなたが免税事業者であるため消費税のやり取りは生じません。しかし、あなたが委託元の設備や集客機能を利用している場合、委託元からあなたへ「場所代・システム利用料」等の請求が発生します。この委託元への支払いは課税取引（消費税が発生する取引）となります。
　注意点としては、（あまりないとは思いますが）委託元があなたに請求する「場所代」などについて、あなたがインボイス未登録であることを理由に、金額の交渉（実質的な値下げ要求など）をされるリスクが残ります。
　3. 現行の業務委託のまま「集金方法」だけを変えるケース（最も危険）
契約内容は従来の「委託元からあなたへの業務委託」のままで、お金の受け取り方（領収書）だけを分ける形態です。
　取引の流れですが、契約上は「お客様 ⇄ 委託元 ⇄ あなた」のまま、現場の決済だけを別々にします。消費税の扱いは、税務上、これは単なる「委託元の売上の一部を、あなたが代わりに現場で集金（代理受領）しただけ」とみなされます。そのため、税務上の取引実態は従来と変わらず、「委託元からあなたへの報酬支払い（外注費）」のままです。結果、委託元とあなたの間には、従来通り消費税を含んだ取引が発生していると扱われます。委託元はあなたへの支払いに係る仕入税額控除ができないため、インボイス未登録による不利益を被り、トラブルの原因になります。

　今後の具体的な確認ステップ
　もし現在の委託元との関係（集客や場所の提供など）を維持したい場合は、以下のステップで契約内容を詰め直す必要があります。
　契約書の再確認・結び直し: 委託元との契約を「業務委託（あなたが下請け）」から「基本合意（あなたが独立した事業者として場所を借りる、または紹介を受ける）」に変えられるか確認してください。
　勘定科目のすり合わせ: 委託元側で、あなたへの支払いが「外注費（業務委託費）」のまま処理される場合は、領収書を分けてもインボイスの問題は解決しません。委託元側が「紹介料収入」や「テナント料収入」として処理する形に変更できるか、委託元の税理士等に確認してもらう必要があります。
　現在の委託元との関係性を変えずに進める場合、相手方の経理処理に大きな影響を与えます。まずは「お客様と直接契約する形（直営・テナント化）に変更したい」という旨を委託元に相談し、双方の合意を得ることから始めてください。