節税対策に関する質問｜質問No.23814

Question

母の株式の譲渡益による所得増による節税対策はありますか？

母が今年、源泉徴収なしで株式の譲渡益1500万を利確してしまいました。
この時点で、確定申告が必要になり、75歳である母の後期高齢者医療制度における所得へ計上されるため、健康保険料が上限の85万円になることは不可避であると考えています。
更に高額療養費にも影響することは分かったのですが、家族への影響が理解できていません。
同居者の構成は
母75歳、父75歳、姉43歳、姉41歳です。
母と父は後期高齢者医療制度に加入しており、姉は国民健康保険になります。
このとき、父と母を同一世帯のままにすると世帯の合算所得から父の医療費も上限が上がった形になってしまうため、月の医療費がある程度ある場合は、世帯分離した方が良いと聞きました。
今からやれる対策としては来年までに父と母を世帯分離することでしょうか。
また、この世帯分離をしないと父まで病院の窓口負担は3割に上がってしまうのでしょうか。
他にもやれることはあればお聞きしたいです。

Answer 1

株式譲渡益1,500万円が発生した場合の対策について、税務面と社会保険面の両方から説明いたします。

まず重要なのは、株式譲渡所得の申告方法の選択です。源泉徴収なしの特定口座での取引であっても、申告分離課税を選択することで、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できる可能性があります。具体的には、所得税では申告分離課税で確定申告を行い、住民税では申告不要制度を選択することで、住民税の所得割額の計算に株式譲渡所得を含めないことができる場合があります。ただし、この選択可能性は自治体によって取扱いが異なるため、お住まいの市区町村の税務課に事前に確認されることをお勧めします。

世帯分離については、後期高齢者医療制度の保険料や窓口負担割合の判定において有効な対策となります。後期高齢者医療制度では、世帯の所得状況によって保険料や窓口負担割合が決定されるため、お母様を別世帯にすることで、お父様への影響を回避できます。具体的には、後期高齢者医療制度では世帯内の後期高齢者の所得状況により1割、2割、3割の負担割合が決まりますが、お母様の株式譲渡益により世帯所得が上がると、お父様も3割負担になる可能性があります。世帯分離によってこれを回避できるほか、高額療養費制度についても同様に、世帯の所得区分により自己負担限度額が決定されるため、世帯分離により限度額を抑えることができます。

また、ご家族の扶養関係についても見直しが必要です。株式譲渡所得は特別控除適用前の金額で扶養要件を判定するため、お母様を扶養親族とすることはできなくなります。

世帯分離の手続きは市区町村の窓口で行えますが、実施時期や手続きの詳細については、お住まいの自治体にご確認ください。また、世帯分離により他の行政サービスへの影響がないかも併せて確認されることをお勧めします。

Answer 2

ご夫婦の世帯分離はかなり難しいと思います。
利益が確定しているので、１年間の負担増はやむを得ないと思います。
お母さまが認知症であるなど特別な事情があるのであれば、弁護士さんにご相談されても良いかと思います。