節税対策に関する質問｜質問No.23670

Question

個人事業主として開業後にやることやおすすめの納税対策など伺いたいです。

今年の春から個人事業主として仕事をするにあたり
開業届の提出、青色申告の提出、名刺の作成は済んだのですが
他にやるべきことはありますか？
屋号付きの口座開設と仕事用のクレジットカード作成は進めようと思ってますが他におすすめあれば伺いたいです。
また始めたてだからこそやっておくべき節税対策などもあれば伺いたいです。

Answer 1

まずは、下記からはじめるのをおすすめします！

１クラウド会計ソフトの導入（freeeがおすすめ）
青色申告65万円（75万円に増額予定）控除と、「電子帳簿保存法」への対応をセットで終わらせる。

２インボイスの納税予測
2026年は消費税を売上の2%に抑えられる「2割特例」が使える最後の年。来年以降の負担増を見越しておく。

３小規模企業共済・iDeCoは、掛金がすべて節税（所得控除）になるため、少額からでも早めに始める。

Answer 2

現状の準備は適切であり、加えて「資金管理と記録体制の整備」を優先すべきです。具体的には、会計ソフトの導入、事業用口座・カードの分離、請求書・領収書の保存ルール確立が重要です。また、インボイス制度への該当可否の検討、源泉徴収の有無の確認も初期段階で整理しておくべき論点です。節税面では、小規模企業共済やiDeCoの活用により所得控除を確保すること、さらに青色申告特別控除を最大限活かすため複式簿記での記帳体制を整えることが有効です。

Answer 3

開業届と青色申告承認申請書の提出が済んでいるとのことですので、基本的な手続きは完了しています。屋号付き口座開設と事業用クレジットカード作成も適切な判断です。

その他に検討すべき事項としては、会計ソフトの導入があります。青色申告の承認を受けた場合、複式簿記による記帳が求められますので、会計ソフトを使用することになるでしょう。どのソフトを選ぶかは、実際に使ってみて操作感が合うかどうかで判断するのが一番です。

国民健康保険と国民年金の手続きも忘れずに。会社員から個人事業主になった場合、健康保険の切り替えと国民年金第1号被保険者への変更手続きが必要になります。

小規模企業共済への加入も視野に入れておくといいですね。個人事業主の退職金制度として機能し、掛金は所得控除の対象となります。月額1,000円から70,000円まで設定でき、所得から差し引くことができます。

経費の適切な計上も重要です。事業に関連する支出は漏れなく計上してください。自宅を事業所として使用している場合は、家事按分により水道光熱費や通信費の一部を経費にできます。

配偶者や親族に事業を手伝ってもらう場合は、青色事業専従者給与の活用も検討できます。適正な給与を支払うことで所得分散効果が期待できますが、その場合は青色事業専従者給与に関する届出書の提出が必要です。

帳簿書類については7年間保存する義務があります。適切なファイリングシステムを整えておくと、後々の対応がスムーズです。

Answer 4

帳簿付け体制の整備・領収書管理・国民年金や国民健康保険の確認・小規模企業共済やiDeCoの検討・必要に応じたインボイス登録の検討を行うべきです。

Answer 5

取引先によってはインボイス制度の登録も検討が必要です。
節税対策としては、「小規模企業共済」への加入が王道です。掛金が全額所得控除される「個人事業主の退職金制度」で、節税効果が非常に高いです。併せて、家賃や通信費の一部を経費にする「家事按分」の比率も今のうちに決めておくと、毎月の経理作業と確定申告がスムーズになるかと思います。