節税対策に関する質問｜質問No.21879

Question

フリーランス医師の節税対策、マイクロ法人設立、顧問契約に関するご相談

現在、フリーの医師として診療を行っています。
常勤先はなく、全て非常勤・スポット勤務にて診療を行っています。

額面にて200-300万程度/月(税引き前)を推移しています。

今後、フリーで活動していくに当たりマイクロ法人を作成し社会保険料の節税や経費使用を考えています。

勤務先の一部で、給与の一部を法人口座への振り込みで対応できる勤務先があり、15-20万程度/月を見込んでおります。

給与受け取り先が20程度を数多くなったことや、マイクロ法人設立の有用性、年間顧問、その他節税についてご相談させていただければ幸いです。
何卒よろしくお願いいたします。

Answer 1

フリーの医師がマイクロ法人を設立して節税するには、法人として業務委託契約を締結できる勤務先が実際に存在し報酬を法人に支払ってもらえることが前提であり（給与は本来法人へ振替ができないため）、そのうえで社会保険料の調整・経費化メリットと、顧問料・法人維持コストなどのデメリットを比較する必要があります。

Answer 2

あけましておめでとうございます、税理士の川島です。
ご質問の内容を拝見いたしました。法人化を検討されるのは賢明なご判断です。
​ただし、一点だけ非常に重要な注意点がございます。
文中に「給与の一部を法人口座への振り込みで対応」とありますが、これは**「実質所得者課税の原則」というものがあり、税務調査で最も否認されやすいポイント**です。
​単に振込先を変えるだけでは、法人売上として認められません。
​一度対面又はweb面談等で具体的な相談されるべき案件です。
ぜひ、**「freee税理士検索」**や、お近くの税理士などを活用し、医師の顧問実績が豊富な税理士へ直接ご相談されることをお勧めいたします。