節税対策に関する質問｜質問No.21378

Question

【法人】消費税還付について

法人を設立して輸出業を行う予定です。
その際に消費税還付を受けられる課税事業者(本則課税)にすべきか免税事業者にすべきか迷っています。
現状売上見込みは未定ですが、年間の売上がどれくらいあれば課税事業者の方がメリットがある状態になるのでしょうか。

Answer 1

一般的には、輸出売上のみであれば、すべての売上が免税取引になりますので、課税事業者の方が有利です。
なお、消費税課税事業者選択届出書を提出して課税事業者となった日から2年間は課税事業者を継続した後でないと、課税事業者をやめられないので、今後の事業見込を見極める必要があるなど注意が必要です。
課税事業者選択届の提出期限は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日まで（適用を受けようとする課税期間が事業を開始した日の属する課税期間である場合には、その課税期間中）となります。
輸出免税の適用を受けるためには、証明書の取得、保存等の必要がありますので、その他の規定も含めて、国税庁タックスアンサーNo.6551 輸出取引の免税
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shohi/6551.htm
を参考にご検討ください。
よろしくお願いします。

Answer 2

消費税の還付になる場合は、課税売上より課税仕入がおおい状況となりますので、そのような場合が長い期間想定されるなら免税事業者の方がいいかもしれません。