取引先会の口座(入金)が法人の口座(益金)とされる場合の遡及年数について
恐らく14年前に開設したと思われる(通帳の1頁目が新規となっているため)取引先会の口座があり弊社口座名義が「○○株式会社」なところ「○○取引先会」という口座名義になっています。
そして現状弊社の帳簿には載っていない簿外資産的な状態です。
毎月弊社から会費の請求書を出して翌月末に各取引先から一旦弊社の口座に振り込まれ弊社の口座からその会の口座に振込という流れになっております。(感覚的には預り金で処理されていたような感じですが、未払金で処理されていました)
名義預金やパススルー課税や法人格なき社団に対する法人税課税などで追徴課税が来るとすれば、時効的には何年分来るものでしょうか?
なおこの会は不定期の懇親会(飲食店での飲食)のみの使用で、殆ど1人1万超える単価で、交際費の損金算入枠は超えています。
名義預金的に実質弊社の口座で弊社の益金となるなら支出分は損金不算入の交際費で入金分が丸々所得になるかと思われます。
銀行などでよく○○会というのがありますが、そういうのだったり取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?大きいものだときちんと収支決算報告書みたいなものもあるかと思いますが。似た感じで従業員会というものもあるかと思いますが。親睦団体とか社交団体とか同業者団体とか色々と呼び方もあるかと思いますが。
逆に相手側の調査が端緒となる場合では「前払として処理して相手側に支出を管理させてそのタイミングでの交際費計上とすべき」とされる可能性もあるのでしょうが(その場合は預り金処理となる感じで、それを根拠に今後も預り金処理が許容(益金だとされた場合には、取引先の過去のその税務調査の指摘を持ち出し反論)されますかね)
>時効的には何年分来るものでしょうか?
法人税の更正(税務署による税額の訂正)ができる期間は、国税通則法の規定により原則として法定申告期限から5年です。
ただし、偽りその他不正の行為(意図的な隠蔽など)と認定された場合は7年となります。
欠損金の額を増減させる更正に限っては、法人税は10年までさかのぼることができます。
口座が帳簿に載っていないだけでは、直ちに不正行為になるとは限りません。
会の実態を隠すために口座名義を分けたと見られれば、7年分の更正と重加算税の対象となる可能性があります。
14年前からの全期間が対象になるわけではありません。
>取引先会の類の税務処理は一般的にどのような処理がなされるのでしょうか?
会員から集めた会費で懇親会を行う会は、通常は「その他の会費」として扱われます。
会費を払う側の法人は、法人税基本通達の取扱いにより、支払時は前払費用とします。
会が飲食代を支出した時点で、その金額を交際費等に振り替えます。
幹事として会費を集めて会に渡すだけの法人は、預り金として処理し、自社の益金や損金にはしません。
会が人格のない社団(法人格はないが代表者や規約を備えた団体)に当たっても、懇親会は収益事業ではないため法人税は課されません。
従業員会や同業者団体の親睦会も、考え方は同じです。
>相手側の調査の指摘を持ち出し反論できますか
取引先側が前払費用から交際費に振り替える処理をしていれば、会は御社とは別の団体であることの裏付けになります。
その場合、御社の預り金処理とも整合します。
ただ、他社の調査の指摘は御社の判断を拘束しません。
その会の口座を御社が実際に管理し、自由に使えるかどうかで判断されると考えます。
会の規約や役員の定め、懇親会ごとの収支報告を作っておくことが、別団体であることの主な根拠になります。
- 回答日:2026/11/14
- この回答が役にたった:0
結論として、会社に帰属すると認定された場合の遡及は原則5年、「偽りその他不正の行為」と認定されれば最長7年です。ただし、そもそも会社に帰属するのか、帰属するとして入金全額が益金になるのか、所得にどこまで響くのかは、会の実態次第で大きく変わります。
1.何年分遡るか 法人税の更正は法定申告期限から5年、偽りその他不正の行為により税額を免れた場合は7年です(国税通則法70条1項・5項1号)。帳簿外であることだけで直ちに不正とされるわけではなく、会社の収入と認識しながら別名義口座で隠していたのか、経緯から別団体の資金・預り金と考えていたのか、で評価が分かれます。前者と認定されれば重加算税(過少申告の場合35%、同法68条1項)の対象にもなり得ます。14年前の開設経緯や管理者の説明が重要になります。
2.ご整理の妥当性 なお「名義預金」は主に相続税・贈与税の用語で、本件は法人税法11条(実質所得者課税)による帰属の問題です。 分かれ目は「会として独立した実体があるか」です。規約、代表者・会計担当、総会や収支報告、会員による意思決定、会社から独立した管理があれば、代表者の定めのある法人でない社団(人格のない社団等、法人税法2条8号・法基通1-1-1)として会自体が納税義務者となり、収益事業(法人税法施行令5条1項の34業種)を行わない限り法人税は課されません(法人税法4条1項)。懇親会の開催のみであれば、通常は収益事業に当たらないと考えられます。 一方、会社が請求書を出し、通帳・印鑑を会社が管理し、会社の判断で使っているような場合は、名義にかかわらず会社に帰属すると判断される可能性が高く、懇親会費用は会社の交際費等(措置法61条の4第6項)となります。 ただし、その場合でも「入金全額が益金・支出全額が損金不算入」と当然に決まるわけではありません。取引先と共同で開く懇親会の費用を会社が集金・支払しているにすぎないと整理できれば、入金は預り金で、会社の交際費等は自社の負担分に限られるという主張の余地があります(2以上の法人が共同で接待等をし費用を分担した場合について措置法通達61の4(1)-23(1)参照)。現在「未払金」で処理されている経緯も判断材料になります。また、損金不算入額は会社の選択で変わります。資本金1億円以下で定額控除限度額(年800万円、措置法61条の4第2項)を選び既に枠を超えていれば、追加分は全額損金不算入(ご理解どおり)ですが、接待飲食費の50%基準(同条1項)を選べば半分は損金算入です。なお1人1万円基準は飲食費の総額を参加者数で割って判定し(措置法施行令37条の5第1項、同通達61の4(1)-23(注))、令和6年3月31日以前の支出は5,000円基準です。
3.一般的な取扱い ・同業団体等への会費のうち懇親等に充てるものは前払費用とし、団体が支出した時に費途に応じて会員が支出したものとされます(法基通9-7-15の3(2))。 ・専ら団体相互間の懇親のための会合を催す等のために組織されたと認められる団体への会費負担は交際費等とされます(措置法通達61の4(1)-23(3))。 ・従業員会は、会社が経費の相当部分を負担し、役員選出・運営への関与・施設提供のいずれかがあれば、原則として会社の収益・費用として計算します(法基通14-1-4)。 大きな○○会の収支決算書は、独立団体としての実体を示すものでもあります。
4.取引先側の調査が端緒の場合 取引先の支払った会費が、前払費用とされ懇親会開催時に交際費等とされることはあり得ます。ただし9-7-15の3は同業団体等の会費の通達で、取引先会にそのまま当てはまるかは会の実態次第であり、61の4(1)-23(3)により支払時に交際費等とされる可能性もあります。前払の整理は「会(または御社)が取引先の資金を預かって支出している」構図と整合しますので、御社の預り金処理を説明する材料にはなり得ます。ただし、他社の調査結果が御社の課税関係を拘束するものではないため、それだけで反論が通るとは考えない方が安全です。
5.今後の対応 ①会を独立させるなら、規約・役員・会計を整え、会社の請求・口座を経由させず、会員へ収支報告を行う、②会社の事業として続けるなら、口座を帳簿に載せて預り金等で管理し、自社負担分を交際費等として処理する、のいずれかに整理されることをお勧めします。過去分は通帳・請求書控え・懇親会の参加者記録で事実関係を確認し、会社帰属と判断される部分があれば、顧問税理士と自主的な修正申告をご検討ください(消費税・地方税にも波及し得ます)。調査があったことにより更正を予知してされたものでない修正申告は、重加算税の対象外とされています(国税通則法68条1項かっこ書)。
- 回答日:2026/11/14
- この回答が役にたった:0
