税務調査に関する質問｜質問No.25532

Question

税理士の漏れを「納税者の隠蔽」とされ、重加算税を迫られて困っています

お世話になります。相続税の申告や、税務調査での対応について、専門家の先生方にお知恵を借したく投稿いたしました。
【経緯と現在の状況】
同じ年に親族の相続が2件重なり、高額な報酬をお支払いして、同じ税理士事務所へ手続きをすべてお任せしていました。
私なりに事前に複数の金融機関をまわって残高証明書を用意し、多くの関連資料を揃えて税理士にお渡ししていたのですが、その後の税務調査で以下の点が見つかりました。
1. 一方の申告に「預金口座が1件漏れていたこと」
2. 約1,300万円の「死亡保険金について、非課税枠の適用や最終確認が抜けたままになっていたこと」
このミスが発覚した際、前任の税理士は「資料をもらっていない」と一切ミスを認めてくれません。現在の担当税理士からも「トラブルを避けるために、税務署の言う通り重加算税を受け入れて一括で払うべきです」と言われてしまい、どうしていいか途方に暮れています。
私としては、隠すような意図は一切なく、プロを信頼してすべての資料を託したつもりでした。それなのに、税理士の確認漏れまで「納税者の隠蔽（脱税）」として扱われ、重加算税（35%〜40%）を課されることにどうしても納得ができません。また、手元資金の都合上一括での支払いは難しい状況です。
以下の点について、先生方のご意見やアドバイスをいただけないでしょうか。
1. 税理士の確認責任について
同時期の相続で、口座の突き合わせ漏れや、1,300万円の保険金の確認・申告漏れがあった場合、これは税理士の確認不足（過失）にならないのでしょうか？
2. 重加算税の妥当性について
資料をきちんと揃えてお渡ししていたにもかかわらず、税理士の確認不足による漏れまで、納税者が「隠蔽（重加算税）」のペナルティを背負わなければならないものなのでしょうか？（過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか？）
3. 分割納付（延納）について
一括納付がどうしても難しい場合、正しい税額に直した上で「延納（分割払い）」をお願いすることはできるのでしょうか？
信頼してお任せした結果、すべての責任を一人で背負わされているようで、とても苦しいです。客観的なアドバイスをいただけますと幸いです。よろしくお願いいたします。

Answer 1

＞資料を揃えて渡しても重加算税になるのか
資料を正しく渡していて、ご自身に隠す行為がなかったのであれば、重加算税ではなく過少申告加算税で足りると考えます。

＞これは税理士の確認不足（過失）にならないのでしょうか？
資料を確かに渡していたのであれば、確認や反映が漏れたのは税理士の過失と言えます。
ただし、税理士が「受け取っていない」と言っている以上、責任を問うには、渡したことを示す客観的な記録が必要になります。
例えば、資料の受け渡しの記録、メール、預かり証、残高証明書の控えなどです。
税理士に損害の賠償を求めるかどうかは、税務署とのやり取りとは別の、民事上の問題になります。

＞過少申告加算税の範囲であるべきではないでしょうか？
国税通則法の規定では、重加算税は、納税者が計算の基礎となる事実を隠蔽・仮装し、それに基づいて申告した場合に課されます。
隠蔽・仮装とは、財産を意図的に隠したり、事実と違う外観を作ったりすることです。
単に申告に漏れがあった、税理士が見落とした、というだけでは、隠蔽・仮装には当たりません。
預金口座や保険金の資料を税理士に渡していたのであれば、課税逃れのために隠したとは言えないはずです。
税務署には「資料はすべて渡しており、隠す行為はしていない」とはっきり伝え、渡した記録を示すのがよいでしょう。
「トラブルを避けるために」という理由だけで、重加算税を認める必要はありません。
重加算税の賦課決定が出た後でも、不服があれば再調査の請求や審査請求で争うことができます。
死亡保険金には相続税法上の非課税枠がありますので、修正後の税額にこれが反映されているかも確認してください。

＞延納（分割払い）をお願いすることはできるのでしょうか？
相続税法の規定により、修正申告で増えた相続税も延納の対象になります。
要件は、納付する相続税額が10万円を超え、金銭で一度に納めることが難しい事情があることです。
期限までに申請書を出し、税務署長の許可を受ける必要があります。
延納の対象は相続税の本税だけで、加算税や延滞税は延納できません。
加算税などの一括納付が難しい場合は、税務署の徴収担当に納税の猶予（分割での納付）を相談することになります。

Answer 2

現在の税理士が言っているように、とりあえず納税する方が良いと思います。分納についても現在の税理士にご相談されると良いと思います。
そのうえで、重加算税については、弁護士に相談し、前の税理士を訴えるなどを考える方が良いと思います。

Answer 3

ご心痛お察しします。結論から申し上げます。重加算税は「申告漏れ」ではなく「隠蔽・仮装」が要件ですので、漏れた口座や保険金の資料を税理士に渡していたことを示せるのであれば、重加算税は争う余地があります。また、修正申告に応じた後でも、加算税の処分は別に不服申立てができます。

税理士の確認責任について 資料を渡していたのであれば、税理士の確認不足（過失）となり得ます。ただし事実関係次第です。税理士は善良な管理者の注意をもって業務を行う義務を負い（民法644条）、預かった資料の反映漏れは過失を問える可能性があります。前任税理士は「受け取っていない」と主張していますので、メール・送付記録・預り証・手元のコピーなど、渡したことを示す資料を今のうちに確保してください。 保険金は、次のどちらかで扱いが変わります。 ①申告に含めていなかった場合：課税価格に加えますが、相続人が受け取った保険金は500万円×法定相続人の数まで非課税（相続税法12条1項6号）ですので、全額が課税されるわけではありません。 ②計上したが非課税を差し引いていなかった場合：税金を多く申告していた誤りで、加算税の問題ではありません。法定申告期限から5年以内であれば更正の請求（国税通則法23条1項）で是正を求めることになります。 なお、税理士の過失による漏れでも、通常は納税者に過少申告加算税（10%。一定額を超える部分は15%：国税通則法65条1項・2項）がかかり、税理士に任せていたことだけでは「正当な理由」（同条5項）とは認められにくいのが実情です。

重加算税の妥当性について 重加算税は、納税者が課税の基礎となる事実を「隠蔽し、又は仮装し」、それに基づいて申告した場合に、過少申告加算税に代えて課されます（国税通則法68条1項）。割合は過少申告の場合35%で、40%は無申告の場合（同条2項）です。過去5年以内に同じ税目で重加算税等を課されている場合などは10%加算されます（同条4項）。対象は隠蔽・仮装とされた部分の税額だけで、残りは過少申告加算税です。 国税庁の事務運営指針「相続税及び贈与税の重加算税の取扱いについて」が挙げる例は、財産の隠匿、書類の改ざん・破棄、虚偽の答弁などから財産の存在を知りながら申告しなかったと合理的に推認できる場合などです。資料を揃えて税理士に渡していたのであれば、単なる確認漏れとしてこれらには当たりにくいと考えます。なお、事案は異なりますが、税理士の行為を納税者本人の行為と同視できるかは、納税者が不正を認識し、又は容易に認識できたか等で判断されるとした最高裁判決（平成18年4月25日）があります。 一方、その口座や保険金の資料を実は渡していなかった、調査で事実と異なる説明をした、といった事情があれば判断は変わります。対応としては、 ・調査官に「どの行為を隠蔽・仮装と見ているのか」を具体的に確認する ・質問応答記録書などに署名を求められたら内容をよく確認し、事実と違う部分は訂正を求める ・重加算税の賦課決定に不服があれば、通知を受けた日の翌日から3か月以内に再調査の請求か審査請求ができます（同法75条1項・77条1項）。修正申告をすると本税の額は原則として自ら確定させたことになりますので、修正申告に応じるか更正処分を受けるかは、事前に税理士とご相談ください。 また、重加算税の対象とされた部分は、延滞税の計算期間の特例（同法61条1項）が使えなくなる場合があります。現在の税理士の判断も一つですが、負担の差は大きいので、相続税の調査対応に詳しい別の税理士や弁護士にセカンドオピニオンを求めることをお勧めします。

分割納付（延納）について できます。相続税の延納は、納付税額が10万円を超え、金銭で一時に納めることが困難な場合に、担保を提供して申請します（相続税法38条）。修正申告で増えた税額も対象で、申請期限は修正申告書の提出日です（同法39条1項、国税通則法35条2項1号）ので、同時に申請できるよう準備してください。延納中は利子税がかかります。 ただし加算税・延滞税は延納の対象外です。これらを一括で払えない場合は、納税の猶予（国税通則法46条3項）や換価の猶予（国税徴収法151条の2）が使えないか、税務署の徴収担当に早めにご相談ください。