税務調査に関する質問｜質問No.25521

Question

旅費規程

建設業で足場の会社をしております。この度、旅費規程を導入いたしました。
勤務地を離れ毎日2・3か所の合計片道10㎞以上の現場で作業している社員、勤務地を8時間以上離れて作業する社員の為に作成いたしました。
社員は10㎞以上30㎞未満は1000円の手当を、30㎞以上を2000円の手当。
社長は10㎞以上30㎞未満は15000円、30㎞以上を20000円ので作成しました。
顧問税理士に否認されています。なぜ、国税や公務員の場合8㎞以上で支給される手当が
現場作業員だとダメなのか理解できません。手当の金額が高いのであれば下げて再度作成したいとおもいますが、現場作業員の小回りの旅費手当は税務調査で否認される可能性があるか教えていただけますでしょうか。

Answer 1

国税庁の法令・通達および公表資料に基づき、現在の旅費規程が否認される理由と、税務調査におけるリスクについて解説します。
結論から申し上げますと、顧問税理士の判断は極めて妥当であり、手当の金額を下げたとしても、現場作業員の日常的な近距離移動（片道10km〜30km）に対する旅費手当（非課税日当）は、税務調査で「実質的な給与」と判断され否認（課税）される可能性が非常に高いと考えられます。
国税庁の基準に照らした具体的な理由は以下の3点です。
1. 現場作業は「旅行（出張）」ではなく「通常の勤務」とみなされるため
国税庁が示す所得税法上の非課税旅費の根拠は、所得税法第9条第1項第4号です。
所得税法第9条第1項第4号（非課税所得）
給与所得を有する者が勤務する場所を離れてその職務を遂行するため旅行をした場合に、その旅行に必要な支出に充てるため支給される金品で、その旅行について通常必要であると認められるもの
出張の定義：
非課税となる「旅費（日当）」は、本来の勤務場所を離れて臨時に行う「旅行（出張）」に伴い、通常発生する諸雑費（実費弁償）を補填するためのものです。
現場作業員の実態：
足場工事業の現場作業員にとって、各現場へ向かい作業を行うこと自体が「本来の日常業務（本来の就労）」そのものです。日常的に近隣の現場を2〜3件回る行為は、国税庁の解釈上「出張」ではなく通常の業務上の移動や勤務の一環とみなされます。
そのため、毎日発生する現場移動に対して定額支給する手当は、旅費ではなく「現場手当」「能率手当」といった給与手当（課税対象）と認定され、源泉所得税の追徴課税対象となります。
2. 公務員の基準を民間・現場作業に直接流用できないため
「公務員で近距離（8km等）でも支給される基準があるのだから、民間でも認められるはずだ」という点について、国税庁の所得税基本通達9-3において、非課税となる旅費の範囲判定は以下の基準によるものと明確に定められています。
所得税基本通達9-3（非課税とされる旅費の範囲）
(1) その支給額が、その支給をする使用者等の役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれている基準によって計算されたものであるかどうか。
(2) その支給額が、その支給をする使用者等と同業種、同規模の他の使用者等が一般的に支給している金額に照らして相当と認められるものであるかどうか。
税務上判断の尺度となるのは「公務員の規定」ではなく、あくまで「同業種・同規模の民間他社が一般的に支給しているか」です。建設業界において、片道10km〜30km程度の日常的な近距離現場への直行・移動に対して、毎日非課税の日当を支給する慣行は一般的とは認められません。
3. 社長と社員の支給額バランスが著しく逸脱しているため
作成された規程では、
社員：1,000円〜2,000円
社長：15,000円〜20,000円
となっており、社長の金額が社員の10倍前後に設定されています。これは通達9-3(1)の「役員及び使用人の全てを通じて適正なバランスが保たれていること」に明らかに違反しています。
さらに、日帰りの近距離移動（10km〜30km）で社長に1回15,000円〜20,000円を支給することは、通達9-3(2)の「同業種・同規模の金額に照らして相当」とは到底認められません。通常必要とされる金額を超える部分は、所得税基本通達9-4により給与等として扱われます。特に役員の場合は「役員賞与（事前確定届出給与に該当しないもの）」と判定され、会社側で損金不算入（経費にならない）とされた上で、社長個人には所得税が課税されるという最も重い二重課税の税務リスクを負うことになります。
金額を下げて再作成する場合の考え方
金額を1回数百円〜千円程度に下げたとしても、「そもそも日常の小回り現場移動が出張（旅行）に該当するのか」という根本的な問題（実態要件）が残るため、税務調査で否認されるリスクは払拭できません。
もし現場作業員や役員に対して支給を行いたい場合は、以下のいずれかの対応をとるのが税法に則った安全な運用です。
通常の給与手当（現場手当・移動手当）として支給する：
非課税の旅費ではなく、通常の給与として支給（源泉徴収の対象）します。これであれば税務上の否認リスクはありません。
旅費規程の適用範囲を「真の出張」に限定する：
日常業務の範囲を超える「片道100km以上の遠隔地現場」「宿泊を伴う現場応援・出張」等に限定し、役員と社員の金額差も社会通念上妥当なバランス（例：社員2,000円〜3,000円、役員3,000円〜5,000円程度など）に設定し直します。

• 回答ありがとうございます。とある税務相談会Ｑ＆Ａサービスの質問を見ました。
  国内で運送業をし、日帰り出張は勤務地より50㎞以上の地域に出張した場合1日2000円日当を支給する。とあり、運送業の場合
  各所への荷物を輸送すること自体が業務であり、出張という感覚がないのですがこのような場合でも支給することは可能でしょうか。という質問でした。税理士の返信が「業務自体が出張となるような業種においては、給与とは別途日当を支給することに違和感が有るかもしれませんが、日当の（非課税）の要件を満たしているので支給している日当は非課税で問題ありません。」
  この場合、建設業における小回り現場が出張（旅行）に該当するかと返信頂きました内容との違いがわかりません。
  国税の調査が出張（旅行）となり、わずか勤務地から8㎞以上の場合支給される日当が
  現場作業員の場合50㎞以上でも否認されることに納得ができない状態です。

  投稿日：2026/11/10

Answer 2

ご質問ありがとうございます。毎日いくつもの現場を回る社員の方のために規程を作られたのに、顧問の先生に否認されると、どこが問題なのか分かりにくいですよね。考え方を順にご説明します。

■ 結論から申し上げると
現場作業員だから旅費の手当がだめ、ということではありません。ただ、今の規程は「社長と社員の金額の差」と「近くの現場への移動が旅行に当たるか」の2点で、税務調査で給与とみなされる可能性があると考えます。金額を下げるだけでなく、規程の組み立てから見直していただくのがお勧めです。

■ ① 非課税になる旅費の考え方
給与を受ける人が、勤務する場所を離れて職務のために旅行をした場合に支給される金品のうち、その旅行に通常必要と認められるものは非課税です（所得税法9条1項4号）。通常必要かどうかは、旅行の目的・目的地・期間の長短・宿泊の要否・職務内容や地位などから判断し、次の2点を勘案するとされています（所得税基本通達9-3）。
・役員と使用人の全体を通じて、適正なバランスが保たれた基準になっているか
・同業種・同規模の他社が一般的に支給している金額に照らして相当か
ご質問の「8km以上」は公務員等の例ですが、民間の会社の手当が非課税かどうかは、この観点で個別に判断されます。

■ ② 今の規程で気になる点
・社長の手当は社員の10倍から15倍です。同じ現場に行く場合に、これだけの差を説明するのは難しく、上の「バランス」の観点で問題になりやすいと思います。
・足場の会社では、現場で作業することが通常の仕事です。毎日の現場への移動が「勤務する場所を離れた旅行」ではなく、ふだんの勤務の一部と見られると、手当そのものが給与の上乗せ（現場手当）と扱われるおそれがあります。
・交通費を別に実費で精算している場合、定額の手当が何の費用に充てられるのかを説明できるかもポイントです。

■ ③ 否認された場合の影響
・通常必要な範囲を超える部分は給与になります（所得税基本通達9-4）。社員の分は源泉徴収の漏れとして指摘されます。
・社長の分は役員給与になり、毎月同額の「定期同額給与」などに当たらないため、会社の損金にならない可能性があります（法人税法34条1項）。源泉徴収の対象にもなります。

■ ④ 見直しの観点
・社長と社員で同じ基準にするか、差を付けるなら職務の違いで説明できる範囲にとどめる
・距離だけでなく、勤務場所から離れる時間や、遠方・泊まりがけかどうかなど、旅行の実態に合わせた要件にする
・交通費は実費精算とし、手当と二重にならないようにする
・日報などで、日付・現場・移動距離・作業時間を記録しておく
・規程は施行日以後の分から適用し、さかのぼって支給しない
見直し案は、否認の理由を伺ったうえで、顧問の先生と一緒に詰めていただくと安心です。

少しでもお役に立てれば幸いです。ご不明な点があれば、またお気軽にご質問ください。

※本回答は一般的な情報提供を目的としたものです。詳細な判断は管轄の税務署への確認や、税理士への個別相談をお願いいたします。

Answer 3

＞現場作業員の小回りの旅費手当は否認される可能性があるか
今の規程のままでは、税務調査で給与と判断される可能性が高いと考えます。
所得税法で非課税になる旅費は、勤務する場所を離れて職務のために「旅行」をした場合に支給するものです。
しかも、その旅行に通常必要と認められる範囲の金額に限られます。
距離の基準は税法にはありません。
公務員の8kmは公務員の旅費の決まりであって、それを満たせば非課税になるという税法上の基準ではありません。
足場の作業員は、日々の現場そのものが本来の仕事場です。
そのため、現場への移動に毎日定額で払う手当は、旅費ではなく現場手当(作業に対する給与)とみられやすくなります。
金額を下げても、この性質は変わりません。
非課税の旅費とするには、遠方の現場で泊まりがけになる場合などに限るのが筋です。
交通費は、実際にかかった分を精算する形にするのが安全です。
社長の15,000円・20,000円は、社員の1,000円・2,000円と比べてバランスが大きく崩れています。
所得税基本通達では、役員・使用人全体で適正なバランスが保たれた基準かどうかも判定の材料にしています。
そのため、この金額では通常必要な旅費とは認められないでしょう。
給与とされれば、社長分は役員給与として法人税の損金に算入できず、源泉所得税の徴収漏れも問われます。
顧問税理士の否認は妥当です。

Answer 4

最近、旅費規程による手当の支給の相談が増えておりますが、
社員の場合には、税務調査など結果として容認されているケースはありますが、事実認定の問題となります。
一方で、今回のケースでは、社員と役員とのバランスの関係から、指摘される可能性は高いと考えます。

• 回答ありがとうございます。社員と役員のバランスについては検討したいと思います。
  きちんと出張報告書の作成もして保存しています。旅費日当は
  「売上に貢献する経費でなければいけない。」
  「その出張が事業上必要であること。」
  だと思います。建設現場での小回りでも、社員が勤務地を離れ
  30㎞以上で一日1000円程度を非課税で支給することは可能ですか。

  投稿日：2026/11/10